「富士宮市議会 2020-12-08 12月08日－05号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2020-12-08
12月08日－05号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

令和　２年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　２　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会１１月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　野　本　貴　之　議員　　　　　１１番　　中　村　憲　一　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１６番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１７番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事務　局長　　古　郡　和　明　君　　　　事務　次長　　秋　山　雅　之　君　　議事　係長　　土　谷　典　子　君　　　　主任　主査　　中　山　　　淳　君　　主　　　　査　　谷　川　光　基　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　説明のための出席者（１９名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総務　部長　　深　澤　秀　人　君　　企画　部長　　篠　原　晃　信　君　　　　財政　部長　　中　村　日出和　君　　市民　部長　　宇佐美　　　巧　君　　　　産業振興部長　　高　野　裕　章　君　　環境　部長　　大　原　　　勝　君　　　　保健福祉部長　　小　林　博　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　滝　川　日出男　君　　　　水道　部長　　渡　辺　文　英　君　　危機管理監　　石　川　幸　秀　君　　　　市立　病院　　望　月　哲　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務　部長　　行政課長兼　　佐　野　史　俊　君　　　　企画戦略課長　　杉　浦　　　真　君　　選挙　管理　　委　員　会　　事務　局長　　財政　課長　　小　西　雅　和　君　　　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　教育　部長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。おはようございます。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（佐野寿夫議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、18番　諏訪部孝敏議員の質問を許します。18番　諏訪部孝敏議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　諏訪部孝敏議員　登壇〕 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、至誠、諏訪部孝敏、一般質問を始めたいと思います。　昨日、野中の人が、何かちょっと不祥事があったということで、ちょっと心が折れそうになりましたけれども、元気を出して一般質問に入りたいと思います。　発言項目の１、認知症施策の現状と高齢者の支援について。令和元年６月、認知症施策を強化するため、国において、認知症施策推進大綱が取りまとめられました。2025年には65歳以上の約５人に１人、約700万円が認知症になると推計される中、認知症施策の強化は待ったなしの最重要課題である。富士宮市で安心して暮らせる老後のために、地域づくりなど認知症患者を支える当市の今後の本格的な取組について伺う。　要旨の（１）、富士宮市の高齢者の一人暮らしの現状を伺う。　要旨の（２）、介護認定を受けている方の中で、認知症と診断されている方はどのくらいいるのか伺う。　要旨の（３）、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に伴う当市の取組について伺う。　要旨の（４）、認知症サポーターの現状と取り組み状況について伺う。　要旨の（５）、富士宮市見守り・ＳＯＳネットワーク事業の取り組み状況について伺う。　要旨の（６）、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、民間保険を使った自己救済制度を導入する自治体が増えているが、個人賠償責任保険制度を導入する考えを伺う。　要旨の（７）、高齢者のごみ出し支援について伺う。　以上７点、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私から発言項目１、認知症施策の現状と高齢者の支援全般についてお答えいたします。　初めに、要旨（１）、富士宮市の高齢者の一人暮らしの現状ですが、令和２年４月１日現在、65歳以上の１人世帯は8,577世帯に上ります。市内全世帯数５万7,083世帯の15％を占めることになります。平成31年４月１日現在では6,585世帯で、全世帯数の12％であったことから、世帯数、割合ともに増加傾向にございます。　次に、要旨（２）、介護認定を受けている方の中で認知症と診断されている方はどのくらいいるかについてお答えします。認知症の有無や認知症の度合いに関しましては、介護認定の審査に必要な主治医意見書に記載のある認知症高齢者の日常生活自立度を参考としています。この認知症高齢者の日常生活自立度のⅡからⅣまでの方が認知症であると判断されます。令和２年10月１日現在、6,011人の介護認定者のうち自立度Ⅱ以上の方は3,685人になり、60.6％の方が認知症状を有する現状となっております。　次に、要旨（３）、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に伴う本市の取組についてお答えいたします。この認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は、平成17年に策定され、認知症の方の意思が尊重され、自分らしく暮らせる社会の実現を目指し、様々な取組の指針とされてきましたが、令和元年６月に、新たに予防という観点を加えた認知症施策推進大綱に取りまとめられましたので、これに沿ってお答えをいたします。　この認知症施策推進大綱の基本的な考え方は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することです。このため５つの柱として、①、普及啓発・本人発信支援、②、予防、③、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤、研究開発・産業促進・国際展開が掲げられています。　本市では、この認知症施策大綱に沿った具体的な取組として、認知症に対する理解の普及啓発のため、認知症サポーター養成講座の開催、認知症キャラバンメイトの活動支援を行い、これらの活動を認知症の人やその御家族とともに進めることで、当事者の声の発信や活動の場につなげております。また、介護予防と連携した通いの場の充実や、認知症のことを気軽に相談できる認知症カフェの創出といった参加支援にも取り組んでおります。　さらに、認知症サポート医を中心とした認知症医療研究会、認知症になっても安心して生活できる仕組みづくりや、一人一人が尊重される共生社会の実現に向けた取組として、見守り・ＳＯＳネットワークの構築、若年性認知症の人の相談や居場所の充実、成年後見制度の利用促進の取組などを進めております。　次に、要旨（４）、認知症サポーターの現状と取り組み状況についてお答えいたします。令和元年度末までに養成した認知症サポーターは延べ２万187人です。令和元年度の講座開催回数は53回で、１週間に１回は市内のいずれかの場所で認知症サポーター養成講座を開催している状況です。今後は、企業への推進を強化し、若年性認知症の方の早期発見・早期対応に努めてまいりたいと思います。　また、認知症サポーターのさらなるステップアップとして、認知症サポーターステップアップ講座を定期的に開催し、認知症サポーター養成講座を受講した方を認知症の人の活動支援につなげる取組を展開したいと考えております。　次に、要旨（５）、富士宮市見守り・ＳＯＳネットワーク事業の取り組み状況についてお答えをいたします。富士宮市見守り・ＳＯＳネットワーク事業は、静岡県が県下一斉に進めている事業であり、行方不明になるおそれのある認知症高齢者などを対象に、家族などの同意を得た上で、名前、住所、連絡先、写真などを市に事前に登録し、実際に行方が分からなくなったときに、登録した情報を活用し、早期発見、保護するための事業です。事前登録した内容は、富士宮警察署と情報共有しており、令和２年４月１日から運用を開始しました。　令和２年４月１日から11月１日までの市内登録者数は19人で、登録者の半数以上は過去に行方不明になったことがある方でした。事前登録により、富士宮警察署と情報共有が図られ、行方不明になった方の身元が早期に発見した事例もございました。　事前登録の方法としましては、地域包括支援センター、ケアマネジャー及び福祉企画課に御相談をいただき、福祉企画課にて申請書を受け付けております。認知症サポーター養成講座や「広報ふじのみや」などを通じて事業の周知をしておりますが、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、要旨（６）、認知症高齢者などの個人賠償責任保険制度の導入についてお答えいたします。この個人賠償責任保険制度は、認知症の方が起こした事故などにより、第三者に負わせた損害を家族などが損害賠償を求められる事態に備え、一部の自治体において、民間保険を活用した事故救済制度を導入しているもので、県内では三島市、島田市、磐田市が本年度から開始をしたと聞いております。　国は、認知症施策推進大綱におきまして、「いくつかの自治体において、早期診断の促進や行方不明時の捜索等と併せて、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組が始まっている。こちらの取組について事例を収集し、政策効果の分析を行う」と記載しております。　本市におきましても、制度や各市町の導入状況などの研究を行っておりますが、例えば線路に飛び出し電車を止めてしまった認知症高齢者などに対し、損害賠償請求する側の管理責任が曖昧になるとの意見も示されているところです。　このため、現時点では、さきに答弁させていただきました、認知症理解の促進や見守りネットワークなど共生社会実現に向けた取組を重点的に行っているところですが、今後国や県の分析状況を見ながら、本市で導入する必要性などを踏まえて、さらに検討をしてまいりたいと考えております。　最後に、要旨（７）、高齢者のごみ出し支援についてお答えをいたします。市内６か所の地域包括支援センターに寄せられる御相談や、生活支援体制整備事業において進めている生活支援ニーズ調査におきまして、高齢者のごみ出しに関する困り事や支援の必要性について様々な御意見をいただいております。　４番議員の一般質問でもお答えいたしましたが、このような状況を踏まえ、高齢者などの世帯に対するごみ出し支援につきまして、福祉企画課と生活環境課とで検討を始めたところでございます。今後、個別ニーズの調査や先進地における取組について調査を進め、本市としてどのような仕組みが適切かを検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。それでは、いただいた御答弁の中で再質問をさせていただきます。　富士宮市の高齢者の一人暮らしの状況を聞いたのですが、年々増えていっているのは先ほどの数字で表れているかと思います。そうした一人暮らしの方を支えるには、地域の皆さんの力とか、いろんな施策を富士宮市は先進的にやっていらっしゃるということで、去年の行政視察の受入れ一覧表をちょっと見ますと、福祉課の視察が非常に多いということは、それだけ富士宮市が一生懸命やっているというか、先進的にやっているというのは目に見えて分かっています。　この間も富士市の市会議員の方が、福祉課のほうに相談があるということでこの間来ていますけれども、富士宮市では、そういった福祉の総合相談と地域の包括支援センターが一緒になっているということで、そこに来れば大概のことは分かるということで、非常に他市からも本当に進んでいるなということが分かっております。　なぜ私が今回この質問を考えたかというと、そういった進んでいる中でも、まだまだやらなければならないことがたくさんあるかと思います。今回、いろいろ答弁していただいた中で、認知症サポーターの人数とか非常に多くてびっくりしました。今年の富士宮市のホームページを見たときに、認知症について理解し、認知症の人や家族を見守っている仲間が、本当にそういったサポーターが多ければ多いほうがいいと思います。　その中で、先ほど部長が、企業とかにもやっているということで、あと学校関係は小学校、中学校もあります。今年のものを見ますと、高校が星陵高校と富岳館高校しか載っていなかったものですから、ほかの高校はどうなっているのでしょうか。分かったら教えてください。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　すみません、細かい状況まで私は承知をしておりませんが、特に制限をかけているというようなものではございませんので、御希望をいただければ、そういったこともしておりますし、また働きかけの中で、幅広い層、若い方も含めて、議員におっしゃっていただいたように、若年性認知症という観点からは、企業の方への普及というものを心がけておりますので、それにつきましては今後も展開をしていきたいとは考えています。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　今ちょっと若年性認知症という言葉が出てきましたけれども、富士宮市で若年性の認知症の方というのはどのくらいいるか、把握されていたら教えていただきたいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　申し訳ございません。今手元にございません。ただ、一定数いることは確かでございます。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　それとあと、富士宮市見守り・ＳＯＳネットワークの事業の取組についてちょっとお伺いします。　これは、認知症になった方というか徘回が心配される方が、事前に登録して、登録されてから警察まで行く間が、１週間ぐらいかかるというような、タイムロスがあるようなことを聞いたのですけれども、登録したらすぐに警察に行くということはできないでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　事務的な部分ということだと思うのですが、情報共有するという中で、やはりその情報について慎重な取扱いというのもございますし、ただなるべく短時間で事業に反映できるような、その辺については心がけていきたいと思います。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　家族としたら、本当にいなくなってしまうということが心配で、登録したらすぐに効果が現れれば家族も安心だと思いますので、ぜひ早急に改善のほうをお願いしたいなと思います。　それと、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指して、各自治体が認知症高齢者の賠償補償制度が広がっているということで、いろんなところで広がっているようです。神奈川県とか愛知県、愛知県で起きた事件、ＪＲ認知症事件という、線路内に入って、認知症の高齢者の方が線路で事故を起こして亡くなってしまったというようなことから、その賠償責任が家族とか、そちらのほうになった事例があるようです。そうしたことがいろんな各地で起きて、それで賠償保険、民間を使った賠償保険をやっているようですけれども、富士宮市として、身延線が走っています。万が一線路に入って事故を起こしてしまったら、本当に家族が大変なことになるということで、神奈川県とか海老名市なんかも賠償責任の自己負担なしで、そういった保険に入っているようですけれども、ぜひ富士宮市も検討していただきたいのですが、その辺もう一回いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　この賠償責任保険については、数年前から、そういった事例、議員がおっしゃったような、愛知県ですとか神奈川県の先進事例として出てきたものでございます。先ほど御答弁申しましたように、県内でもそれを採用する自治体が出てきているという状況になってきました。　ただ、これにつきましては、やはり必ずついて回る議論というのは、いわゆる個人の賠償責任の範囲という中で、民間でもそういう個人を対象としたこの手の保険が出ているということ。では、その個人の賠償責任のものを自治体が、いわゆる保険料も負担することの是非、そういった議論は常について回ると思います。ですので、まずは担当部署の中でその可否を審議した中で、さらには庁内的な審議を経た後に、議論を経た後に、そこで最終的にゴーということになれば、これは最終的にはまた議会のほうにお諮りしてという、そんな流れにはなるかと思いますが、現時点ではまだそこまでの議論は進んでいないという状況でございます。ただ、県内の事例、こういった動きも含めて、引き続き研究はしてまいりたいと考えております。　以上でございます。

◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。先ほど県内は、三島市、島田市、磐田市ということで３市がやっているということですから、いろんな動向を見ながら、ぜひ検討していただきたいなと思います。　それと、徘回高齢者の在宅生活継続支援ということで、ＧＰＳを使ってやっているようですけれども、その辺分かれば教えていただきたいですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　これにつきましては、徘回するおそれのある高齢者の方にＧＰＳ装置の貸し出しをして、早期発見につなげようという制度でございます。費用の負担を市のほうで一部負担をして、利用者の負担もあるのですが、ただ実際近年、この利用率というのが若干下がり気味という状況でございまして、現時点では３件、３人の方が御利用状況という状況でございます。　以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　すみません。先ほどの御質問にありました若年性認知症の方の数ということですが、現在の中で65歳未満ということになりますが、143人の方がいらっしゃるということでございます。　以上でございます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。65歳以下。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　申し訳ございません。65歳未満で認定を受けている方が143人いらっしゃいまして、そのうち認知症の方は10人程度ということでございます。訂正させていただきます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。65歳未満というと、私もその中の予備軍に入るわけなのですけれども、そんなにやっぱりいるということで、本当に今後、認知症施策に関してはいろいろ富士宮市は進んでいますけれども、さらに進んでいただいて、ほかの市にまた視察に来ていただけるような、視察に来るということは、福祉課の職員の方が本当に優秀な方がそろっているのではないかなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。それでは、この項を終わりたいと思います。　発言項目の２、外国人労働者の受入れについて。少子高齢化に伴う生産人口の減少を背景に、介護をはじめ建設建設、製造の現場など市内の事業所の人材不足は深刻な状況である。海外の意欲のある人材の受入れを促進することは、市内の人材を確保し、地域経済の活力を高める点からも以下伺う。　要旨の（１）、外国人労働者数、国籍別、産業別の割合について。　要旨の（２）、技能実習法及び改正入管法をどう捉えているか。　要旨の（３）、文化や習慣の違う外国人住民との関わりについて。　要旨の（４）、災害時の情報伝達や安否確認の問題など現状の取組について伺います。　要旨の（５）、当市における外国人児童に対してのサポート体制について伺います。　要旨の（６）、外国人労働者の環境変化に対応した多文化共生に取り組む施策についてお伺いいたします。　今回関東方面でベトナム人の方が事件を起こして、非常に風評で、外国人が犯罪を犯したというような事件が立て続けに起きております。富士宮市の状況は、せっかく優秀な外国人が富士宮市に入っていて、今後富士宮市としてそういった事件が起きないように、このことを一般質問にさせていただきました。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは要旨（１）と（２）についてお答えします。　初めに、要旨（１）、市内の外国人労働者数とその国籍別、産業別の割合についてお答えします。静岡労働局では、毎年10月末現在のデータを翌年１月に公表しております。したがいまして、最新の取りまとめは令和元年10月末になります。市内の外国人労働者数は、令和元年10月末現在2,362人です。就労先の主な分類は、製造業が1,182人で約50％、サービス業等が177人で約7.5％、その他は1,003人で約42.5％となっております。　なお、国籍は、県内外国人のデータになりますが、ブラジルが約30％、フィリピンが約19％、ベトナムが約15％、その他が36％を占めております。　次に、要旨（２）、技能実習法及び改正入管法をどう捉えているかについてお答えします。議員御質問の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（通称：技能実習法）では、出身国で習得が困難な技能等の習得を図ることを目的として、技能実習生制度が平成29年11月に創設され、外国人労働者の在留資格を規定しています。　その他の外国人労働者の在留資格としては、いわゆる改正入管法により、人手不足と認められた業種に特定技能制度による受入れが開始されています。この制度は、国内の人手不足を背景に、これまで認められてこなかったブルーカラー分野での外国人の就労が認められ、外国人労働者は、企業側にとって重要な戦力となる仕組みです。　国は、技能実習生制度から特定技能制度に移行することで、最長10年間の就労が可能となり、多くの外国人の就労を見込んでおりましたが、送り出し国の対応ができていないことや国内の事業主が雇用を様子見していることから、国の想定を大きく下回っています。　結果的に、在留期間の満了や企業の都合で一方的に解雇された技能実習生の不法滞在や犯罪に関わる問題も懸念されています。このため、企業等が雇用する労働者の受入れ態勢を整備することは基本となりますが、地域で生活する外国人の生活上の不安を少しでも解消する取組は必要であると考えています。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは要旨（３）と（６）についてお答えいたします。　まず、要旨（３）、文化や習慣の違う外国人住民との関わりについてお答えいたします。市では、外国人住民の支援窓口として、市民生活課くらしの相談係に外国人相談窓口を設置しています。支援の内容は多岐にわたりますが、窓口に見えた外国人住民への支援の一つとして、早く日本の生活になじめるように、日常生活に密着した日本の文化や習慣を紹介しています。　主なものを挙げますと、外国人住民の転入転居の際に、ごみ出しのルールについて説明をしています。また、地域とのつながりを持っていただくために、自治会の行事や防災訓練への参加を促しています。このほか病院のかかり方、学校の入学の案内なども行います。さらには、間接的ではありますが、地域からの御依頼で、公共の場でのごみの持ち帰りをアナウンスする看板を作成するために、翻訳を手伝うこともありました。困り事などの相談があった場合には、常に親身になって寄り添い、問題解決に向けたアドバイスも行っています。　今後も、外国人住民が近隣住民と良好な関係を築き、快適に、安心して生活できるよう支援に努めてまいります。　次に、要旨の（６）、外国人労働者の環境変化に対応した多文化共生に取り組む施策についてお答えいたします。多文化共生への取組は、市と富士宮市国際交流協会がそれぞれ担っております。市では、外国人相談、外国人が地域防災訓練へ参加するための地域への支援など、生活に直接関わることを実施しています。　また、富士宮市国際交流協会では、外国人と日本人が互いの文化を知ることができる国際交流フェスティバルをはじめとして、行政よりも気軽に参加できる様々な交流事業や国際理解力向上のための講座、外国人の生活を向上させるための日本語教室、小・中学校への日本語支援ボランティアの派遣、「広報ふじのみや」外国語版作成などを協会の会員である市民とともに実施しており、市はこれらの活動に対し、国際交流協会の運営費を補助しております。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規の外国人労働者の受入れが進まない状況ではありますが、今後外国からの人材の受入れが進むことが予想されますので、今後来られる方や現在市内に居住する外国人にとって、富士宮市を働く場所としてだけでなく、多文化共生の理解が進んだ暮らしやすいまちとなるように、外国人を取り巻く環境を整える必要があると考えます。　多文化共生社会の実現のためには、文化的な違いを認め、対等な関係を築くことが大切です。そのために、多言語、易しい日本語などを活用した情報提供や相談窓口の充実、防災訓練などを通して地域の理解を促進するなど、市民の多文化共生意識の向上を図るような施策を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、私から要旨（４）、災害時の情報伝達や安否確認の問題など現状の取組についてにお答えいたします。　まず、災害時の情報伝達についてお答えいたします。市では、外国人の方を含め、市民の皆様に災害時の情報伝達手段として、県が作成したスマートフォン用防災アプリ「静岡県防災」の登録を推奨しております。　この防災アプリは、現在地の警報などの発令状況や避難情報など災害に関する情報が、発令と同時に自動でスマートフォンに通知されるプッシュ通知機能により、自ら情報を取りに行くことなく、災害に関する情報を取得することができます。また、災害が発生していない平常時においては、避難場所などの確認や洪水、土砂災害等の危険度を見ることができるため、自分が住んでいる場所や勤めている場所では、どのような災害が起こるおそれがあるのかをあらかじめ学習することも可能となります。　この防災アプリの「静岡県防災」は、令和元年６月に運用を開始し、当初は日本語だけでの運用でしたが、今年の４月から日本語以外の11か国語、英語、中国語２種類、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、インドネシア語、ネパール語、タイ語、ベトナム語に対応したものに更新され、県によりますと、県内在住外国人の約９割の方が母国語等で利用できるようになったとのことです。　次に、災害時の安否確認につきましては、市では電話回線を利用した災害時伝言ダイヤル171とインターネット環境を利用した災害用伝言板ｗｅｂ171の利用を推進しております。これらのシステムでは、災害時に電話番号を入力することで、音声や文字で安否などの伝言を簡単に登録することができます。そして、伝言を残した方の家族などが、入力された電話番号を使い、登録された伝言を確認することができます。そのため、外国人の方にも、家族など身近な方へ安否を伝える方法としては利用しやすいシステムだと考えております。　市では、外国から来られた方に対して、災害時の情報伝達や安否確認については、これまで外国人の方を対象にした防災訓練や出前講座を行い、防災アプリや情報伝達及び安否確認について周知を行ってまいりました。しかし、参加していただける方は、ある程度の期間日本で生活してきた方が多く、来日して間もない方に対し、どのようにして防災知識を周知していくかが課題となっていました。そこで、現在企業や外国人学校などと防災分野での連携を進めており、新たに日本へ来られた方に対しても積極的に訓練等へ参加していただけるように働きかけております。　私からは以上になります。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは要旨の（５）、当市における外国人児童生徒に対してのサポート体制についてお答えします。　初めに、学習面についてお答えします。富士宮市では、外国人児童の多い大富士小学校に、日本語指導が必要な外国人児童を担当する教員を配置しています。さらに２名の外国人支援員が、市内の小・中学校を巡回することで、外国人児童生徒に対して日本語を教えたり、教科の学習について教えたりするとともに、日本の学校生活になじめるように支援をしています。　加えて、国際交流協会の外国人児童生徒日本語支援ボランティアの方々にも、授業での学習支援や休み時間、放課後における個別の学習支援に協力いただいています。　また、外国人児童生徒に対して特別の教育課程を編成し、個別の指導を行っている学校も４校あります。　次に、いじめ被害へのサポート体制についてお答えします。各学校からは、外国人児童生徒に対して、外国籍だからと特別に見るのではなく、日本人と同様に、友達の一人として関わることができているとの報告を受けています。外国人児童生徒が偏見や差別を受けないよう、先生方は、日頃から子どもたちの様子を観察するよう努めているところです。　また、外国人児童生徒が悩みや不安を抱えている場合には、外国人支援員が休み時間等に相談に乗れる体制を整え、心のケアに努めております。　私からは以上です。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。先ほどもちょっと触れたのですが、今回この質問を考えたのは、群馬県とか埼玉県、両県が10月以降、ベトナム人の元技能実習生らを相次いで逮捕し、家畜や果物が大量に盗まれた事件との関連を調べているというような報道を目にして、そして一部のベトナム人の犯罪で、外国人全体の評価が下がり、偏見が定着しないように心配してこの質問を考えました。先ほど国籍別の御答弁をいただきました。一番多いのがブラジル人でその次がフィリピン、その次がベトナム人ということで、最後のその他というのが36％あるのですけれども、いろんな国ということですね。分かりました。　外国人が富士宮市に住みやすいように、今答弁を聞いたら、これでは犯罪が起きないのではないかなというような思いもあります。　外国人の相談窓口なのですけれども、いろんな相談があるということで、今回こういう状況で、新型コロナウイルスで職を失ったとかというような相談というのはあったのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　新型コロナウイルスの関係でございますが、感染症の情報ですとかＰＣＲ検査、定額給付金などの関係が多かったわけですが、派遣切りによる生活困難といったような実際の御相談も最近は増えてきているという状況でございます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。雇い止めとか、今外国人だけではなくて、日本人も大変なときですから、その辺をちょっと心配しました。　それであと、学校の学習面で、本当に手厚い補助というか、教育長が先ほどおっしゃっていましたけれども、あといじめの問題なのです。外国人で、日頃そういったいじめ、外国人に対してのいじめというのはあるのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　学校のほうから教育委員会に、重篤ないじめという形で報告されているものは、今のところ、現在ありません。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　それで安心しました。　それとあと、外国人の緊急避難とか外国人のための出前講座というのは、企業に行って出前講座をしていらっしゃるのですか。それともこちらに来ていただいて。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　出前講座的には、場所としては、大富士交流センターであるとか、あるいは駅前交流センターきらら等で実施しております。この際は、県とか市民生活課等と協力して実施しております。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。富士宮市で外国人の犯罪が起きないことを祈って。いろいろ聞きますと、本当に手厚くやっているので、そういった事件が起きないことを祈って、この項を閉じたいと思います。　それでは、発言項目の３、ＩＣＴを活用した行政改革について。ＡＩを活用した業務効率化や普及が進むスマートフォンを活用し、災害時などや市内の道路状況を通報するシステムなど、地域で困った課題を市民と行政が双方でＩＣＴを活用したまちづくりについて、富士宮市の見解を伺います。　要旨の（１）、スマートフォンアプリを使用した先進事例の調査を含め、導入を提案するが、当市の見解を伺う。　要旨の（２）、市民と行政の協働の取組のきっかけとなると思うが、市長のお考えをお伺いします。　以上、２点よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　それでは、私から要旨（１）、スマートフォンアプリを活用した通報システムの導入についてお答えをいたします。　議員の御質問の中で御提示いただきましたスマートフォンアプリは、市民にとっては、いつでも市役所に連絡をすることができる手軽さがあり、またこれを活用することで、市役所としても、問題となっている現場の位置や状態について、現場に行かなくても即座に把握をすることを可能とするものであると認識をしております。　他市の事例としまして、富士市では、道路の損傷、公園の遊具の破損、不法投棄などの地域の困り事をスマートフォンのアプリを使って市民から市役所へ連絡することができる仕組みを11月から運用を開始しております。これは、スマートフォンアプリをダウンロードし、会員登録した市民が、道路の破損状況等を写真と位置情報を併せて市役所に送信をすることができるものです。これと同じものは、全国13の県と市で利用されており、県内では同様の機能を有したスマートフォンアプリを袋井市と浜松市でも導入しております。また、島田市では、同様の機能をスマートフォンアプリ「ライン」に追加して運用をしております。　富士宮市では、11月12日に富士宮市公式ラインを開設をいたしました。ラインには様々な機能があり、行政サービスにおける活用事例が幾つかあります。その一つが通報機能です。議員御質問の中で提示がありましたようなシステムについては、このラインの通報機能を活用した通報システム導入検討の中でその対応を研究してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、要旨（２）、市民と行政の協働の取組のきっかけとなると思うが、市長のお考えを改めて伺うについてお答えをいたします。　菅内閣の看板政策として、行政のデジタル化の推進が掲げられております。富士宮市でも、第５次富士宮市総合計画においてＩＣＴ活用を掲げておりますが、来年度はデジタル化のさらなる推進を図るべく、「電算統計課」という課名を「デジタル推進課」に変更いたします。　行政分野におけるＩＣＴ活用は、多くの可能性があると思っております。現在、市内郵便局と地域見守り協力活動に関する協定を締結し、地域の見守りだけでなく、道路損傷、不法投棄などを発見した場合、市に情報を提供していただいております。また、高齢者対策として、新聞販売店、スーパーなど高齢者と接する機会の多い事業者に高齢者の見守りの協力をしていただいております。　ＩＣＴ活用の検討については、これらの取組も含めて、ＩＣＴによる市民と行政の高度な双方向性を実現することにより、新たな市民協働や連携の形を模索できるものと思っております。　今後、国の行政デジタル化の動きとも整合を取りつつ、まちづくり、行政の実務におけるＩＣＴ活用による取組を推進していきたいと考えております。　私からは以上であります。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。今御答弁の中で、静岡県では富士市、そして袋井市、浜松市、島田市がやっていらっしゃるということで、先ほどラインアプリの通報機能というかき、それをもう一度説明していただけますか。すみません。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　では、ラインについて少し御説明いたします。　ラインについては、たくさんの方が今いわゆるコミュニケーション、会話のようなツールとして使っているものだと思います。議員の皆様方、市民の皆様も使っている方が多いということで、また統計的にも見えておりますけれども、このラインについては、まず富士宮市で公式のラインの登録をしました。そして、さらに来年度については、ラインについてはかなりの、オプションといいまして、機能がたくさんございます。ラインを通して情報提供するプッシュ型のものだけではなくて、通報型、情報を出したりだけでなくて、逆にラインを使う人が情報提供するような、通報型のシステムもございます。そういうシステムの中で、行政サービスの活用のメニューが既に幾つかございます。　実は既に研究に入っているところでございますが、皆様が日常で使っているラインの会話のような使い方ではなくて、富士宮市のラインを開いたときに、通報のメニューを押しますと、例えば道路損傷があったときにはというボタンを押しますと、そこで写真を送ってくださいとか、次はＧＰＳの機能を使って位置を教えてくださいと誘導しながらその情報を得られると。そういう機能がもうラインの中で出来上がっておりますので、改めてシステム構築をするとかということではなくて、そのアプリケーションを使うことで、それがかなり実現になるのではないかなと。　今市長がおっしゃっていただきました、様々な地域見守りの取組がございます。そういうものも、今電話連絡、また郵便局からもこういう、電話で道路が壊れていたよという連絡が日常ありますが、そういうものも、これからはそういう機能を使ってやれば、さらに今までの地域見守り協定が生かせるのではないかなと。また、都市整備部門とも今後研究に入りますけれども、道路損傷の速やかな修繕にも至るのではないかなと思っております。　費用についても、かなり安価な仕組みでこれができ上がるのではないかなと今思っておりますので、これは来年度予算の部分にもなってきますけれども、ラインを積極的に活用して、たくさんの方が今使っているということを前提に、これが一番最善ではないかなと今思っております。　以上でございます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　ありがとうございました。ぜひ予算をつけていただいて、来年度予算ということですから、議員が全員賛成すると思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。　今道路状況とかいろんな、ラインでやっているということで、兵庫県では110番通報者のスマートフォンビデオの通話機能を使って、現場の映像を受診するシステム、ライブ110というのとか、あとこれは東京の消防庁のほうですけれども、火災や事故、災害に迅速に対応するため、東京消防庁が９月から、119番したスマートフォンで現場の映像を送ってもらうシステム、ライブ119というのを始めています。発生間もない現場の様子を把握したり、救急救命の処置をしたりとか非常に高度な、迅速な対応ができるのではないかなと思いますので、今部長がおっしゃったラインの通報型、ぜひ富士宮市にも早く導入していただきたいなと思います。　それと、今市議会議員はタブレットを持って、一般質問とか、いろんな情報共有しています。タブレットを入れたことによって、ペーパーレスで非常に書類の数が減って、非常に情報共有がスムーズにいっています。　総務部長にちょっとお聞きしたいのですけれども、当局の職員もタブレットを持つことによって、議員との情報共有ができると思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君）　それでは、私から、当局の職員もタブレットを持ったらどうかという御質問でございますけれども、今議員の皆様がお使いのタブレットは、独立したシステムの中での運用という形で今現在行っているところでございますので、この議場にいる職員も含めまして、職員と議員が共有できる情報というのは、その利用しているシステム内のものに限定されるということになりますので、私が今想定できるデータ、情報共有のものというと、この議場で議員が一般質問の際に御提示いただいている図面だとか写真だとか、そういうものにならざるを得ないのかな、そこに限定されるのではないのかなと私は考えておりますので、ちょっとそこで効率的ではないのかなという印象は持っております。　また、そのタブレット自体をそのシステム外で、通常の業務で使用するという方法も考えられますけれども、現在今職員については、１人１台パソコンという形で配布はしていただいている現状におきまして、自席で利用する場合については、入力等の作業の効率から考えますと、パソコンのほうが利便性が高いということで考えております。　また、自席以外での利用につきましては、インターネットの利用や情報の閲覧などが可能になるという利便性もございますけれども、現在のところセキュリティー上の観点から、業務上のネットワークには利用ができません。接続ができない状況になっております。ということになりますと、自席のパソコンのような利用をすることができませんので、加えましてタブレットの今度、管理、また維持経費という新たな負担も発生するということになりますので、現在のところその導入の費用に見合うほどの効果が期待できないと考えております。ということで、導入については今のところ予定はないというところでございます。 ◆18番（諏訪部孝敏議員）　分かりました。ちょっとマイナスな答弁をもらったのですけれども、マイナスというか、この議場で例えばタブレットを使って、いろんな一般質問の中で写真とか、そういうのを共有できるというのは一つの進んだところだと思います。　費用のこととかいろいろあると思いますけれども、今後、私たちがいろんなところへ行ってみますと、一般質問のときにもモニターを用意して、モニターで説明できたりとか、そうすると傍聴者の人も写真をその場で説明を聞きながら見られるという利点もございますので、ぜひ今後タブレット導入のことも頭の片隅に置いて考えていただきたいなと思います。　また最後に、篠原部長、ぜひアプリの通報型のラインのことを２月の予算に上げていただいて、ぜひ前向きにお願いしたいなと思います。　それでは、私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で18番　諏訪部孝敏議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時54分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、５番　細沢覚議員の質問を許します。５番　細沢覚議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　細沢　覚議員　登壇〕 ◆５番（細沢覚議員）　おはようございます。至誠の議席番号５番、細沢覚が議長の許しを受けまして一般質問させていただきます。新たな会派で初めての質問になります。　季節も非常に寒くなりまして、体調はいかがかなと思いますけれども、私は10月16日にインフルエンザの予防接種をしました。高齢者の中の優先でいただきましてやりましたけれども、実はこんな体をしていますけれども、予防接種に非常に弱くて、注射をしましたら発熱したり、関節が痛かったりして、10日間ほど新型コロナウイルスに間違えられないようにするにはどうしていったらいいかなという形で考えておりました。皆様も簡単に予防接種を受けるときには、自分の体調等を考えながらやっぱりやっていかないと、そういう目に遭うのではないかなと思いますので、ぜひ注意しながら、必ず予防接種は受けていただきたいと思います。　さて、以前市長の挨拶の中で、産んでよし、育ててよしの富士宮地域における身近な子育て支援として、子育て世代包括支援センターや子ども・家庭総合支援拠点の設置を行うとともに、独り親世帯に対する経済的支援として、ファミリー・サポート・センター及び放課後児童クラブの利用料助成等を実施しています。全ての子どもが笑顔で成長し、全ての家庭で育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまちを実現できるように取り組んでいくと言っております。以下、質問させていただきたいと思います。　今回辻村議員、ただいまの諏訪部議員が、高齢者の諸問題についてお願いしたと思いますけれども、私はこれからの、今後の子どもたちの問題について質問させていただきたいと思います。　発言項目１、今、小学校の抱えている諸問題について。現在の小学生は、学校内外でいろいろと悩んでいます。将来の富士宮市を背負っていく子どもたちの気持ちになり、以下をお伺いします。　要旨（１）、これからの富士宮市を背負っていく子どもたちをどのように育てていくか市長にお伺いします。　要旨（２）、小学校のトイレ改修の進捗状況を伺います。　要旨（３）、学校周辺での不審者増加対策と、それに伴う防犯カメラ設置に対して伺います。　要旨（４）、新型コロナウイルス感染症による臨時休校で子どもたちの心理的影響などについて、以下伺います。　①、授業、不登校、いじめに対する対策はどうなっているか伺います。　②、未然防止と早期支援を目的とした指導方法は考えているか伺います。　③、校舎内をうろつき回る児童への対応はいかがか伺います。　④、スポーツ庁から体育実技について方針が示されましたが、いかがか伺います。　以上、答弁よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　要旨（５）は。 ◆５番（細沢覚議員）　すみません。要旨（５）、災害避難場所として学校の体育館を使用するに当たり、今後冷房装置の設置は考えているか伺います。　要旨（６）、学校内でインフルエンザと新型コロナウイルス感染症に同時感染した場合の対応について、教育委員会はどのように考えているか伺います。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、私からは、要旨（１）、これからの富士宮市を背負っていく子どもたちをどのように育てていくかについてお答えいたします。　富士宮市には、富士宮市民であることに誇りを持ち、お互いの幸せを願い、よい市民となるために市民憲章が制定されております。どのようなことを進めていけばよいか、目指していくことが明記されています。　具体的には、「富士山を仰ぎ文化を高め、豊かな教養を身に付けること」、「明るい家庭をつくり、健康な青少年を育てること」、「恵まれた自然を愛し、清潔なまちをつくりこと」、「社会のきまりを守り、人に迷惑をかけないようにつとめること」、「心身をきたえ仕事にはげみ、郷土の発展につくすこと」であります。これらのことは、大人になってからではなく、子どものときから目指して心がけていく必要があると考えております。　私は、第５次富士宮市総合計画において、10年後の富士宮市の目標である将来都市像として、「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」の実現を掲げております。市民の幸せと、それを次の世代を生きる子どもたちに確実につなげていくために、今後も強い責任感と高い志を持ってまちづくりに挑んでいく所存であります。　以上であります。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目１の要旨（２）、要旨（５）についてお答えいたします。　初めに、要旨（２）、小学校のトイレ改修の進捗状況についてお答えいたします。市内小・中学校ではトイレの老朽化が進んでいることと、和式トイレの利用に不慣れな子どもたちも多いことから、毎年大規模改修工事やトイレの破損などの修繕時において、和式便器を洋式便器に順次改修を進めているところであります。　小学校のトイレの洋式化率は、令和２年11月現在で41.4％になります。なお、洋式便器の使用を望まない子どももいることから、あえて和式便器を残すこともありますので、洋式化100％を目指すものではありませんが、できるだけ早く改修ができるようにスピード感を持って対応していきたいと考えております。　次に、要旨（５）、災害避難場所として学校の体育館を使用するに当たり、今後冷房装置の設置は考えているかについてお答えいたします。体育館へのエアコン設置につきましては、教室は児童が授業などで一日の大半を過ごすのに対し、体育館は体育の授業などの一部の利用に限られております。また、教室に比べて体育館は容積が非常に大きく、設置するエアコンについては高い能力が求められることから、工事費や維持管理など膨大な経費を要することが予想されます。　体育館が指定避難所となっていることは十分認識しておりますが、学校施設の耐震補強、長寿命化、トイレ改修などの営繕工事を優先的に取り組んでいる中で、体育館へのエアコン設置は優先度が低く、現時点では体育館にエアコンを設置する計画は立てられない状況であります。　しかし、今年度には児童生徒の熱中症対策として各学校に大型扇風機を配置していますので、災害時に避難所として利用する際にも活用していただけるものだと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　私からは、要旨（３）、学校周辺での不審者増加対策と、それに伴う防犯カメラ設置についてお答えいたします。　学校周辺での不審者増加への対策につきましては、自主防犯組織への支援や自治会が所有する防犯灯のＬＥＤ化、青色回転灯装着車両による定期的な防犯パトロールの実施に加えて、静岡県警察本部から不審者の発生情報が寄せられた際に緊急パトロールを実施するなど、積極的に防犯対策を行っております。　その対策の一つでございます防犯カメラの設置につきましては、犯罪を未然に防ぐ抑止力として効果があると認識しているところであり、市では、防犯に関係する各課で構成された防犯まちづくり庁内連絡会で策定した計画に基づき、まずは犯罪弱者である子どもの安全・安心を確保することを目的として、令和元年度には、市内の全ての公立保育園とあすなろ園に防犯カメラを設置いたしました。さらに、本年度から令和４年度までに、市内の全ての公立小学校に設置する計画となっています。　なお、現在の設置状況でございますが、御寄附をいただいたものを含め、公立小学校10校に合計50台の防犯カメラを設置しており、今後令和４年度にかけて、市内の全ての公立小学校に順次設置してまいります。　また、これまで自治会から防犯カメラの設置に関して多くの要望が寄せられていたため、本年10月から、登下校中の子どもを狙った犯罪の抑止を図ることを目的として、通学路に防犯カメラを設置する自治会に対して、購入及び設置に要する経費の一部を補助する制度を開始しております。　今後も防犯カメラだけではなく、地域の防犯活動を支援するための防犯まちづくり講座の開催や学校などを通して子どもへの防犯出前講座を行うなど、関係機関と協力しながら市民の防犯意識の高揚を図り、地域の中で子どもが安心して生活できるよう、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、まず初めに要旨（４）の①、授業、不登校、いじめに対する対策はどうなっているかについてお答えします。　各学校では、新型コロナウイルス感染症防止のため、新しい生活様式を意識し、様々な制限のある中で授業を行っております。「主体的・対話的で深い学び」の視点から、授業改善が求められておりますが、特にコロナ禍において可能な対話的な学びについて、各学校には意識して校内研修や授業に取り組んでいただいております。　多くの学校の研修主任からは、ＩＣＴやノートを活用して友達と考えを共有することで、自分の考えを深めることができたとの報告を受けています。臨時休業中、友達と話すことができなかった経験から、対面で行う授業の大切さや楽しさを感じた子どもも多かったようです。　また、学校再開後は、心理的影響により、子どもたちの不登校やいじめが増えることが心配されましたが、臨時休業中から各学校の先生方が、子どもたちに電話や手紙で体調や不安を聞いたり、学年だより等で学校再開への希望を発信したりするなど、心のケアに努めてくださったおかげで、多くの子どもがスムーズに元の学校生活に戻ることができているとの報告を受けています。　次に、②、未然防止と早期支援を目的とした指導方法は考えたかについてお答えします。各学校では、年度当初の職員会議等において、不登校やいじめを出さないために、未然防止や早期対応を心がけることが大切であると、生徒指導担当を中心に、全然職員での共通理解を図っています。　具体的には、各学校において作成している不登校初期対応マニュアルや学校いじめ防止基本方針を活用し、小さなサインを捉えて、事案に適切に対応し、深刻な状態になる前に、早期に対応することの効果について共通理解を図っております。同時に、不登校・いじめの未然防止、早期発見・早期対応のために、児童生徒の悩みや不安を受け止めて相談に乗り、関係機関と連携して必要な支援をする心の専門家であるスクールカウンセラーも効果的に活用しています。　次に、③、校舎内をうろつき回る児童への対応についてお答えします。現在様々な背景や特性により、集中して授業に参加できない児童生徒が、少数ではありますが、いるとの報告を受けています。特別支援対象の児童生徒の場合には、特別支援相談員との連携を取り、ケース会議を実施し、個別の支援計画・指導計画の下、保護者とともに長期目標・短期目標を立て、計画的・組織的に対応しています。　生徒指導面で課題のある児童生徒の場合には、個別に対応が必要なケースもあるため、該当校では、保健室や会議室等の別室にて、教材研究や授業の準備時間の職員や養護教諭を割り振り、個別に支援をしています。また、保護者の了解を得た上で、医療と連携を図ることで効果を上げているケースもあります。また、教職員が「安心感を与える」、「楽しさや充実感を感じさせる」、「よく認め、褒める」ことを通して、児童生徒の心のエネルギーを充足させ、教室に戻れるようになった事例も報告されています。　次に、④、スポーツ庁から体育実技について方針が示されたが、いかがかについてお答えします。スポーツ庁から令和２年10月７日付事務連絡において、今年度の体育における学習活動の取扱いについてが示されましたが、そこには「なお、既に以下の学習指導例を超える取組を実施している場合は、それぞれの授業計画に基づく学習活動を実施することで差し支えありません」とあります。既に静岡県が発出している新型コロナウイルス感染症拡大に向けた保健体育の留意事項による実施で問題ないことが確認されているため、各校には静岡県から発出されている留意事項を踏まえた上で、体育や保健体育の授業に取り組むよう周知しています。　最後に、要旨（６）、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症に同時感染した場合の対応についてお答えします。インフルエンザの流行期になると、新型コロナウイルスと同時感染または学校で同時に流行するおそれがありますが、どちらの感染症についても基本的な感染予防策は同じです。感染源を断つ、感染経路を断つ、抵抗力を高めるという３つのポイントを押さえ、学校では引き続き手洗い・うがい、換気、マスクの着用等の指導を徹底して行っていきながら、食事や運動等での抵抗力を高めるための指導をしていきます。　また、現在新型コロナウイルス感染症やインフルエンザに限らず、発熱等の風邪症状がある場合には、出席停止とし、登校しないこととしていますので、インフルエンザの流行期に入る前に、感染症の感染源が学校に持ち込まれることを極力抑えるように、校長会でも再度確認してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症に対する誹謗中傷についての対応ですが、感染者に対する偏見や差別は断じて許されないという考えを基に、小・中学校ではふだんの生活の中での指導だけではなく、道徳や人権教育において、子どもたちが感染症への対応について主体的に考える授業に取り組んでいるところです。　今後新型コロナウイルスに関連する欠席者が出ることを予想し、その前に誰もが風邪と同じように新型コロナウイルス感染症に罹患する可能性があることを踏まえ、罹患者への対応について、子どもたち一人一人が考える指導や授業を行うことで、誹謗中傷の未然防止につなげたいと考えております。　私からは以上です。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございました。それでは、一つずつ再質問させていただきます。　市長、いろいろ誠に失礼なことを聞きましてすみません。市長の心構えを聞かないと、次の方向性ができないものですから、先に市長にお伺いします。　昨日齋藤議員が質問したときに、本市は５年間で出生数が500人ほど減って、今年度は700人ぐらいの新生児ということでした。市長、埼玉県の戸田市の市長は、子どもたちが５年前に500人増えて、少子高齢化という言葉はありますけれども、多子高齢化が進んでいるまちがあります。本市と逆の形ができて、そのときの言葉が、まちの活力を生み出すのは子どもたち、教育をまちづくりの投資先と考える。また、教育は継続性が重要であるということで、非常に子どもたちの教育というものに対して理解を得て、親もそういう学校の組織に、市長もそういう気持ちでやっていただいて、500人も増加してきていると。非常に市の活性化には抜群なるやり方ではないのかなと思いますので、その言葉を聞きながら。　ある人は、こういうことも言っています。「地域の人々は土の人、学校の先生は風の人、土にまみれて新しい風を吹き込むから風土と言う」。だから、我々もやっぱり学校と子どもたち、人々の力を借りて、富士宮市の風土をつくっていかなけれはいけないということで今市長が富士宮憲章の５つのところを挙げていただきましたけれども、ぜひこれを力にしながらしていきたいな、やっていただきたいなと思っています。　ただ、注意事項が１つあるのです。あまり市長が教育のほうに口を出しては駄目だという注意事項が１つあったのですけれども、それはこの辺に入れていていただければと思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、ちょっとずつ行きたいと思います。要旨（２）番のトイレの改修ですけれども、先ほどいろいろなところから、教育部長のほうからも、41.4％、この前のところでは888基が洋式になったということを聞いています。ただ、必ず洋式でなければいけないというわけではないのですけれども、今の子どもたちは、大体の家庭が洋式トイレだと思うのです、九十何％というのは。そのために、やっぱり小学生、１年生、２年生という若い低学年の子どもたちは、なかなか和式トイレの使用が大変な形であるのではないかと思っております。　市長がトイレ改修に対して非常に力を入れていただいて、駅前から公園から、あらゆる施設のところを直していただきました。ただ、一つ、やっぱりこれからの子どもの発育を願うには、この子どもたちの学校のトイレも最優先でやって行かなければいけないのではないのかなと思います。役所の中でもそうだと思いますけれども、どこの施設の中でも、大人を中心とした動きはたくさんありますけれども、なかなか我々の子世代のこれからの子どもたちのことを考えて、そこまで考えているかというと、なかなかできないのではないか。新しい家を造るときに、やっぱりバリアフリーで造る家と、前はバリアフリーを考えないで、豪華なうちを、段をつけて造ったのですけれども、現在はやはり各家でもバリアフリーにしないと、今度我々が歩いていけないという形と同じ体制だと思うのです。ぜひここはもう一度考えていただいて、今現在41％をなくしていただきたいなと思うのです。　これは文部科学省の調べなのですけれども、９月30日の文部科学省の報告では、４年前は全国で43.3％だったそうです。９月１日現在、13.7％増して57％が洋式になっているということのようです。だから、やはりそれらのことを考えていきますと、まだまだ改修をされていない面はありますけれども、うちの市のほうは41.4％ですから、まだ全国平均に比べるとちょっと少なくなってきますので、ぜひ子どものために、この形をつくっていただきたいなと思っています。　この前ちょっと富士見小学校のトイレを見せていただいて、そのときちょうど１つ壊れていまして、何でこれは壊れているのですかと校長先生に聞きましたら、「いやあ」などと言って、ただこれはすぐ修理に、戸だけだから直りますよ、修理代８万円ぐらいだから直りますよという形でいました。それはそれでいいと思うのですけれども、確かに見てみますと使いが悪い。　もう一つは、男子が洋式トイレ、もしトイレのほうに排便をしに行ったときに、周りから、あなたは排便されているという、そういう問題が出ているのですけれども、教育長どうですか、そういう問題。教育長でも教育部長でも。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　もしそういうことで冷やかすとして、今の整備の状況を考えますと、やはり学級指導等でそういうふうなお話があれば、学級担任のほうから指導していく。もし学年全体でそういうふうな風潮でしたら、学年集会等で指導していく必要があると考えていますので、そういうふうなケースがお耳に入りましたら、ぜひ教育委員会の学校教育課か、もしくは学校のほうに伝えていただければと思います。 ◆５番（細沢覚議員）　分かりました。ありがとうございます。　自然現象ですので、これはどうするともできないのですけれども、やはり子どもたち、僕らもやはり小さいときには、人の欠点を突っついたり何なりするというのは、我々人間ですので、そういう問題があるのす。弱肉強食の時代ではありませんけれども、そういう問題が出てくるというのは、今の子どもたちというのは非常に敏感になって、我々のときには少々怒られても、また文句言われても、平気な顔をしていましたけれども、今の子どもたちというのは非常に精神的にもろいものとわがままなところがありますので、その辺のところを十分に考えていただきたいと。これは、市長のほうも、トイレは専門ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　先ほど答弁したとおりでありまして、富士宮市の公共施設、まず最初にいろんな大きな施設を重点的に改修させたのですけれども、小・中学校のトイレも確かに老朽化していて、そして和式が多くて使いにくいと。ただ、いろいろ見積りいたしますと、四、五千万円かかるとかで、そういう非常に旧式の狭い形で造ってしまったトイレが多いものですから、１個を直すだけでもって、そういう莫大な予算が必要です。いずれにいたしましても、教育施設のトイレは一番先にやらなければならないものだという認識はありますものですから、できるだけ予算を費やして今後も取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。　男子が洋式トイレになると、排便をするのに、やりやすくなってきていますよね。何となく昔のトイレというのはぼっとんトイレで、ドアが外からも見えるような、そんなようなトイレが多かったのですけれども、今は洋式にすれば男も女もない形になっています。ただ、どうしても和式でないと嫌だという人が、洋式に慣れるまでは仕方がないことですから、和式も１つぐらい残しておいたほうがいいのではないかなと、そんなことの配慮でもって今進めております。　とにかく私、トイレ市長なんて変なあだ名までついてしまって、トイレばかり直しているなどと言われて、それもまた言われてもいいだろうと、とにかく徹底的にやっていきたいと思っています。　以上です。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。力強いお言葉をいただいて、ありがとうございます。　ただ、もう一つお願いをしていいですか。やっぱり学校の中、僕もある学校にいたのですけれども、身障者のトイレを各学校に１つ造っているのです。僕のいた前任校も階に造ってあったのですけれども、やはり骨折をしたり、いろいろな病気になったときに、自然現象は自然現象で出ますので、ぜひそういうことも考えながら、どうせ改修するのであれば、そういうものを造っていただく。非常に幅広く、かかりますけれども、ぜひその辺の子どもたちのところまで考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。この項は終わりたいと思います。　次に、学校支援の不審者の増加ですけれども、いろいろ学校と、または区民等でいろいろやっていただいておるのですけれども、実はこの増加というのが、７月20日から９月30日まで富士見小学区で８件不審者情報が出ました。　一番最初は、８月18日には、歩いているところで刃物持っているような人が目撃されたと。そして、次、歩いていたら、男の人が1,000円上げるからついてこいということを言われた。それで、だんだんと、最後のほうになってきますと、車の中からスマートフォンで写真を撮られると、そういう問題が非常に多くなっている。今までは公園とか、そういうところでちょっと問題に出ているとかあったのですけれども、今のこの不審者はエスカレート気味になってきまして、非常に子どもたちに傷をつけたり、最悪は誘拐をしたりという問題が出てくるのではないのかというおそれがあります。　我々の中で、問題が起きてから解決する方法を考えることは簡単なのですけれども、やはり問題が起きないようにするのが我々の仕事ではないのかなと思っております。常に我々、教職の立場で言いますと、問題が起こる前にいろいろな指導をするのが我々の仕事であって、勉強ができる生徒に対して２度同じことを教えることはないと思っております。　ですので、ぜひここの問題、僕は、よくよく考えないと、後で大きな問題につながってくるのではないのかなと思っています。だから、そのために、地域の人といろいろ相談しながら、地域には学校教育活動に有効に働く教育資源というのはたくさんあると思います。110番があったり、いろいろな人の目があったり、区長との連絡があったりということで。　それでなおかつ、我々、学校もそうですけれども、全員がアンテナを高くして張り巡っておけば、何か当たっていい結果が出てくると思います。ただ、やっぱり区民ですので、あまりにも身近すぎて、やたらしゃべったり何なりしてくると嫌われたりするのですけれども、今度は何もしないで小さな顔していくと、非常に阻害扱いされてくるところがありますので、ぜひここは区民との連携を取ってしていただきたいなと思うのですけれども、そこで僕が毎回、毎回防犯カメラのことをお願いしております。　市内には、この前何とかしてくださいということを言いました。今回ぜひ50基、市のほうの補助で、10万円補助という形で、15万円ですか、できる体制になっておりますけれども、こういう形で補助金を出さない区等、調べていただいて、学校関係等調べていただいて、防犯カメラをつけるという方法は部長、ないのですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（宇佐美巧君）　この防犯カメラにつきましては、設置するに当たって、やはり地域の方が、どこにつけたら効果的か、またつける必要があるのかどうなのかといったことを一番御存じ、御承知されているかと思います。つけるに当たっても、地域の方、それから通学路でございますので、学校、そして何よりも警察といろいろ調整をすることが必要でございます。といいますのは、つける場所もそうですけれども、つけた後の管理、さらには映る範囲、そういった方の御承諾なども必要になりますので、ですので当然地域の皆様の御協力がなければできないわけでございますが、市でなかなか直接できないというのは、地域へつけるということになると、主には地区でお持ちの集会施設、こういったところへの設置ということが非常に多くあります。電柱とか、そういったことも考えられるわけですが、電柱の所有者との調整など、さらに時間を要しますので、やはり直接管理をしていただく、日頃目を光らせていただく地域の皆様の御協力がなければできないということで、御希望される自治会の皆様に、設置する際に補助という形を取らせていただいてございますので、またもろもろ相談などをさせていただく機会もあろうかと思いますが、ぜひこんなところにつけるのは可能だろうかとか、こういうやり方はどうだろうかということで、市の担当のほうへ御相談をかけていただきたいと思います。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。ただ、重々それは分かっております。プライバシーの問題から警察の問題から、費用の問題等あるのですけれども、それらはやっぱり市が主導して話合いをうまく、学校との調整も、学校の内部には、10校には５基ずつつけていただいて、本当に喜んでおります、学校の内部。ただ、その外回りのところは、あまりにも自治会に任せておくというのも、これも何かなという感じがするのです。　最後に、先ほどから言いましたように、児童生徒が何かの問題になったときには、我々の市のほうにそういう問題が来るのではないかと思うのです。いつも言っていますけれども、富士宮市というのは、非常に防犯カメラの少ない安全なまちと言われているぐらいのところなのですけれども、そこが一つの欠点であるかもしれません。そういうところを、少なくともうまく区民、区長等の連携を取って、学校、区、そして市当局等、いろんなところで連絡を取って、一人の子どもを、こういうふうな例がたくさん出ていますので、何とか救っていただきたいと思っておりますけれども、今後の、500人も減っているところを何とかしなければいけない、住みよいまちにしなければいけないと思いますので、ぜひこの辺のところはお願いをしたいなと思っております。　では、次の新型コロナウイルスの感染と臨時休業の問題ですけれども、これは富士宮市の教育の中では、非常にすばらしい教育をしていただいて、否定も何もしません。ただ、この問題で、いじめとか不登校というのが全国的に今騒がれております。これは、あるから、ないからというのではなくて、ちょっとこれは皆さんで考えておかないと、大きな問題になると。　ただ、新型コロナウイルスのため、小学校１年生が４月から５月と２か月間の登校をしなかったのですけれども、臨時休業していたのですけれども、ここに来て、その子どもたちがいろいろなことが出始めてきたのではないのかなという感じがします。さっきのうろつきとか、そして不登校とかいう問題が。やっぱり一番最初の２か月間という問題があるのではないのかな。基本的生活習慣の身につく一番の大事なときに、少し我々は授業時数、出校日数というものも考えながらやっているのですけれども、そこに授業も遅れていますので、集中的にやっていったり、その辺のところが非常に出てきているのではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　おっしゃるとおりで、やはりストレスがたまるのは当然、大人もそうですけれども、子どもたちもそういうふうになっていくのかなということで、それぞれ、今特にいじめについては一番心配されることですので、学校いじめ防止基本方針というのをそれぞれの学校で作成していますけれども、一回つくったから、それでいいということではなくて、毎年、毎年起こっている状況は変わっていますので、それに対してどう対応するのかということで、それぞれの学校に考えていただいています。　それでも、大人でもいじめは起こりますし、子どもたちは人格の完成を目指していますので、当然自分が意識するしないにかかわらず、いじめと同じような行動をするということは十分考えられますので、件数もそうなのですけれども、それぞれのいじめの状況に応じて対応のほうを各学校にお願いをしているところであります。　不登校につきましては、昨年度とほぼ同じような状況で推移していますので、特に新型コロナウイルスの影響で、富士宮市については全体に増加傾向ではありますけれども、今年度は昨年度に比べるとほぼ横ばいくらいの状況ですので、新型コロナウイルスの影響を受けて爆発的に増えているという状況では現在のところありませんけれども、出席日数の関係もありますので、今後休んだ分が加味されてきますので、その辺は注視しながら、それぞれの案件が心配される、先ほど議員からも指摘がありました、事前にどうするか、これは事件、事故だけではなくて、そういういじめや不登校についても全く同じだと思いますので、早期発見・早期対応ということで、各学校にはこれからも、今までもお願いしとてきましたけれども、これからもお願いしていきたいと考えています。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございました。県内の不登校は、昨年度は最多の6,281人ほどいます。いじめは、全国では61万2,496件、昨年より６万8,563件増になっています、新聞紙上で見ますと。　不登校なのですけれども、不登校の定義というのは、皆さん不登校、不登校とおっしゃいますけれども、やっぱり不登校というのは学校教育法でちゃんと決められておりまして、その中で、１年間に合計30日以上欠席して、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因で休むことを言っているのです。だから、30日。ここで僕が言おうとしているのは、この社会的要因が今問題になっている。身体的とか、そういうものには大差はないのですけれども、社会的な要因で、これを一つの不登校、30日以上になりますと不登校と言います。だから、病欠とか経済的理由で欠席した場合には、不登校にはならないのですけれども、学校の不登校の中というのは、なかなかいろいろな、学籍簿に載ったり何なりしている形で、うまく書かないと、これは非常に問題が出てくる場所でもあります。ぜひこの不登校のところを何とかしていかないと。　今教育長がおっしゃられたように、一つは、褒め言葉というのは非常に大事です。褒め言葉というのが大事なことで、やはり一番最初から学校へ来ないからと、がんがんと怒るのではなくて、褒め言葉をして、誰かが注意しながら、誰か一人褒め言葉と、こういうあめとむちをちょっとずつ、あまりむちをたくさんやってはいけないですけれども、あめをたくさんやっていくと、こういう問題というのは直っていくのではないのかなと思っております。　では、いじめというのはどのようかなといいますと、先ほど教育長が言いましたように、昨年度、前年度に比べると下回っています。件数的には１万4,145件、昨年に比べて2,519件ほどいじめは減っています。これは学校関係者の、あとは家庭での教育がいいのだろうなと思いますけれども、この不登校の問題については、ちょっと考えていかないといけないのではないのかなと思っております。ぜひ不登校に対しては、これから注意をしながら見ていきたいなと思っております。ここの項は終えたいと思います。　次に、体育館の冷房関係なのですけれども、これはこういうことがあったらいいなと思って僕は上げました。非常にお金がかかることなのですけれども、大型扇風機を入れていただいているというのはよく分かります。ただ、僕がちょっと心配しているのは、夏場の猛暑のときに、大体災害というのは問題が出てきます。体育館が大体我々の避難所になっております。　大型扇風機で窓を開けて、では回していいかといったら、それが台風でできないからいると、もう暑さと湿り気でどうにも、逆に回旋されて、扇風機で暑くなるという問題。これは、冷房装置がついている中で、僕はいつも思うのですけれども、教室はもう全部していただいて、本当に子どもたちは快適な授業等をやっていると思いますけれども、もしこういうことが、長期寿命化の中で体育館を替えるときに、少しでも頭の中に入れていていただいて、一つはモデル地域でやってみようかとかいう形になっていければ、全部のところではなくて、今まで統計を取って利用度の高い地域の小・中学校に、こういうものを一回モデル校として造ってみるということも僕は必要ではないのかなと。　それができないときは、全体でこの避難警告が出たときには、教室をある程度貸してやるのも一部の手ではないのかなと思うのです。教室を全部閉めてしまって、あなたたちは体育館にいなさいというよりも、常にあるものを利用してやる。そういうことが当局で分かっていれば、わざわざこういうものをつける必要はないのですけれども、いかがでございましょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　教室の開放についても、今回新型コロナウイルスの影響で、台風等の避難をする場合も、もし発熱した方は、教室のほうで一時、要は発熱した方の場所だよということを検討もしていますし、発災の段階によって違うと思いますけれども、学校が再開する前であれば、使えるものは使っていっていただいていいと思っていますので、またその辺は学校と調整していきたいと思っています。 ◆５番（細沢覚議員）　学校側と相談というよりも、避難が優先で来ると思いますので、ぜひ環境の整ったところに避難をさせるということが大事だと思うのです。九州とかそういう形でやっていると、暑いところに扇風機一人持って来たり何なりということがありますので、ぜひ市長お願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　総合教育会議の一員の立場から話をさせていただきますけれども、学校は学校長の管理責任によるものですけれども、非常事態の場合は、臨機応変にやっていくということも大事なことでありますものですから、一時的にまず大地震なり何なりで避難しなければならないときには、そのときにはもう恐らく、仮に真夏のうんと暑い日であったときなんか、授業もできませんでしょうから、そうしたらやっぱり教室を開放するとか、特別教室のほうもエアコンが入れてありますから、そちらのほうを使うとか、体育館にエアコンがない中で、暑いのを我慢してそこにいなさいと。教室はエアコンがあるけれども、貸しませんなんて、そんな不合理なことはいたしたくないと思っていますものですから、教育委員会ともよく相談して、そういう点についてはしっかりとやっていきたいと思います。　以上です。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ一般市民がこういうことが、避難をすれば、最悪の場合は冷房の涼しいところにも入れるのだよということが分かれば、避難をする人もいるかもしれません。ただ、あの体育館の中で暑いのだよなと言われると、うちにいればいいわという形で、逆に二次災害になったり何なりする場合もありますので、ぜひこの辺のところは、今市長がおっしゃって、教育部長のほうと一緒にタッグを組んでいただいて、守っていただければと思います。もし体育館にも造っていただければ一番いいと思うのです。　これは体育館に、実際には一番やっぱり発達しているところは東京なのです、体育館。これは51.2％が体育館にもう造っているのです。何とまた滋賀県とか奈良県がその次に来ているのです。これは滋賀県8.4％ですけれども、奈良県は7.6％、あとは全部１％未満なのです。こういう形でやっぱりある程度、北海道を言ったら切りがありませんので、あれですけれども、ここの問題を少しでも解決、では富士宮市はこういう快適なまちなのだよということになれば、十分な体制になると思います。ここをよろしくお願いしたいと思います。　最後、要旨（６）番ですけれども、インフルエンザと新型コロナウイルスに同時に感染した場合どうするかという。今朝、新聞の中で、静岡県が今新型コロナウイルスにかかっている人が1,981人おります。今朝で富士市が91名です。富士宮市が昨日ありましたので、46名という形になっています。　僕は、これをなぜ心配したかといいますと、今富士市がクラスター等が出ておるのです。それで、高校生というのは、富士市が６校、富士宮市は５校あるのですけれども、逆に簡単に考えると、半分が富士市から富士宮市へ来ているという計算にある程度なっていると思います。星陵高校あたりは富士市の生徒が大分多くなってきているのですけれども。　そうしますと、静岡市は629名、沼津市は58名なのですけれども、教育圏内のところです。一番今僕が心配しているのは、高校生が無症状で富士宮市に入ってくるのです。そういう子どもたちが家に帰ります。家に帰ると、当然家族感染をするかもしれません。小学生のほうにもなるかもしれません。ここの学校の集団感染というのは、非常に怖いところで、注目していかなければいけない。朝来るときは電車、まだ自転車で来る生徒はいいのですけれども、電車で来たりスクールバスで来たりという生徒が半分いるということは、富士宮市の倍出ていますので、何らかの、何人かの生徒が富士宮市に来ているのではないかなという感じ。　同時感染をした場合、僕も担当医に聞きました。同時感染したらどうしたらいいですかと言ったら、まだ解決方法もできていないけれども、とにかく我々で診て何とかしなければいけないという形です。これは小学校で、もし、先ほど僕は言いましたけれども、注射を打ったら熱が出た。インフルエンザの注射を打って、あなた新型コロナウイルスだろうなんていう、またいじめの問題とか誹謗中傷になったりするということが非常に怖いのです、ここの問題。我々が考えている以上に。富士市から高校生の移動というものが非常に多くなりますので、この辺のところは、どなたに聞けばいいか分かりませんけれども、どうでしょうか、防ぐ方法というのはないのですけれども、どうしていったら。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　本人の感染を防ぐということよりも、感染拡大を防ぐということで、先ほど答弁させていただきましたけれども、現在富士宮市では、風邪の症状がある、インフルエンザか新型コロナウイルスか普通の風邪か、それは分かりませんけれども、風邪の症状がある場合には、普通は病欠になりますけれども、病気欠席ではなくて、出席停止という形で対応していただいています。保護者の協力をお願いして、今ほとんどの学校がそういうふうな形でしますので、インフルエンザか新型コロナウイルスか普通の風邪かということがはっきりするまで、一応登校を控えていただいているので、そのことが感染拡大につながるというケースは非常に少ないのかなというふうに思います。　あと、現在富士宮市の小・中学生については、インフルエンザで罹患した児童生徒はまだ報告されていません。それだけ学校のほうで、手洗い、うがいとか、３密を避けるとかという、そういうふうな指導がかなり意識されているのかなということで、児童生徒が感染予防をベースにした新しい生活様式を意識して学級で生活しているかということなのですけれども、市内で全学級を調査しましたところ、一つの学級を除いて、ほかの学級は全て児童生徒が意識しているという報告を受けています。この調査の後そこの学校のそのクラスについては、すぐもう一度改めて指導をしていただいたということで、かなり富士宮市の子どもたちについては、そういうふうな意識は高いのかなということと、その２つと併せながら、できるだけ学級がクラスターにならないように、対策のほうを教育委員会としても進めていきたいという、絶対はありませんので、起こった場合は、これはしかたがない部分もあるので、その後は起こった後の対応を考えますけれども、議員おっしゃるように、起こってから何かをするのではなくて、起こる前にすることが大事だという意識は共有して、これからも対策を進めてまいりたいと考えています。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。一応インフルエンザというのは、年間に日本国民は1,000万人ぐらいかかると言われています。これは、新型コロナウイルスの関係で手洗いが十分とされていますので、いいと思いますので、いろいろとここは締めていきたいと思います。　時間がありませんので、最後ですけれども、発言項目２、東京オリンピック・パラリンピック開催について。　要旨（１）、富士宮市として新型コロナウイルス感染対策についてどう考えているか伺います。また、スペイン空手ナショナルチームの対応はいかがか伺います。　要旨（２）、人工芝競技場の実現に対して改めて市長の思いをお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目２、要旨（１）、富士宮市として新型コロナウイルス感染症対策についてどう考えているか。また、スペイン空手ナショナルチームへの対応はいかがかについてお答えいたします。　富士宮市としての東京オリンピック・パラリンピック開催における新型コロナウイルス感染症対策については、当市で実施されます東京オリンピック聖火リレーにおける対応とスペインのホストタウンとしての対応とがあります。　初めに、東京オリンピック聖火リレーにおける新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。東京オリンピック聖火リレーは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から示された行動指針に沿って感染症対策も実施されることになりますが、現在静岡県オリンピック・パラリンピック推進課と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とで調整中という状況であります。今後、静岡県から情報があり次第、速やかに対応していきたいと考えております。　次に、スペインのホストタウンとして、スペイン空手ナショナルチームへの新型コロナウイルス感染症対策につきましては、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局から、ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引が先般示されましたので、これを基に現在静岡県と調整しながら作成しているところであります。　その他、市ができる対応としては、スペイン空手ナショナルチームの皆様に日本式の感染症対策を理解していただき、来日時に実践していただくことだと考えています。来日前からマスクの着用、手洗い、消毒、３密の回避、体調管理等の日本の新しい生活様式をスペインの皆様にお知らせしておくことが必要で、来日時に戸惑うことなく、実践していただけるようにしておきたいと考えています。また、合宿の練習会場や宿泊施設で、他の利用者との接触がないような工夫が必要になりますので、各施設等との調整を進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、私から発言項目２の要旨（２）の人工芝競技場の実現についてに対しての私の思いについてお答えをいたします。　さきの辻村議員の一般質問でも私の思いや考えを述べさせていただきましたが、本来ならば新設の人工芝競技場を整備したい思いが私にはありました。しかしながら、法規制や土地の傾斜等の地理的状況から、広く確保できる土地がなかなか見つからないことから、ナイター設備のある山宮ふじざくら競技場を人工芝球場にすることを考えております。　山宮ふじざくら球場と同じ山宮スポーツ公園内にある富士山スタジアム（静岡県のソフトボール場）は、昨年度懸案事項であったフルカラーＬＥＤグラフィックボードの導入やフェンス、内野の土の入替え等を実施しました。今年度は公園内のトイレを温水洗浄暖房トイレに替えまして、また小さな子どもでも遊ぶことができる複合遊具の設置も予定しております。また、新たなトイレを山宮スポーツ公園北側の第２駐車場に建設する予定であります。　私は、今後山宮スポーツ公園を外神のふじのみやスポーツ公園と並ぶ大スポーツ拠点と位置づけて整備していきたいと考えております。　以上であります。 ◆５番（細沢覚議員）　ありがとうございます。オリンピックの関係は、バッハＩＯＣ会長が来ていますので、やるという気持ちでいますので、ぜひ準備をお願いしたいと思います。　人工芝の、市長、本当に長い間ありがとうございます。ただ、多目的な形でもう一つ欲を言わせていただければ、サッカーは１面でいいのですけれども、そこにソフトボールをやらせていただければ、塁ベースがありますね。塁ベースのところだけは、やはりスライディングゾーンで土がある程度必要になります。そこは人工芝をはめてできるような施設を造っていただきたいという、ソフトボール協会等もありますので、ぜひそういうものを、スライディングゾーンとホームベースと考えていただきたいと思います。これが富士宮市のスポーツ協会の本当に大喜びでなっておりますので、ぜひお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　今お話のありましたように、ソフトボールも併用して使えるような設備として今計画していますので、検討の中にしっかり入っております。 ◆５番（細沢覚議員）　よろしくお願いします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で５番　細沢覚議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、２番　若林志津子議員の質問を許します。２番　若林志津子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　若林志津子議員　登壇〕 ◆２番（若林志津子議員）　通告順に従いまして、一般質問を行います。　質問項目の１、少人数学級の実現に向けてできること。要旨（１）、新型コロナウイルス禍での経験と少人数学級をめぐる動きについてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの影響で、学校が、２月27日に安倍首相の全国一斉休校要請と４月７日の緊急事態宣言を受け、新年度のさなか、４月11日から５月６日まで休業を実施しました。休業中も学校再開後も新型コロナウイルス対策は必要なこととなり、３密を避ける取組もせざるを得ない状況となりました。　今では、子どもたちの中でのクラスター発生は起きないと言われ、当時も一斉休校要請は科学的な根拠がないとの批判もありました。　一方で、当たり前と思っていたあり方も、ソーシャルディスタンスの見方からは、そうではないと気づかされたこともありました。それが少人数学級の在り方ではないでしょうか。　ＯＥＣＤ加盟国の2017年調査では、１クラスの人数は、フィンランド、スウェーデンが20人、イタリア、フランス、ドイツ、韓国、アメリカなど25人以下で、ＯＥＣＤ加盟国の平均は21人となっています。それらの国や平均よりも日本は多くなっている現状です。くしくも新型コロナウイルス対応の中で、３密回避として分散登校が実施され、少人数学級の体験をしたわけです。以下、具体的にお伺いいたします。　①、新型コロナウイルス禍での分散登校の経験をお伺いいたします。　②、現状の教育環境と教員の働き方などについて。　③、公立学校学級編制の変遷と新型コロナウイルス禍での少人数学級化を求める動きの経緯について。　要旨（２）、１クラス20人規模の少人数学級実現に向けて具体的な取組を。　その①、令和２年度小・中学校生活・学習支援員の状況について、人数、教員免許の有無、年齢などを具体的にお伺いいたします。　その②、どうしたら少人数学級を実現できるのか。法律の改正、自治体独自の対策、人材の確保、教室の確保、それぞれについて具体的に計画を持つべきではないでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、発言項目の１、少人数学級の実現に向けてできることについて、要旨（１）と（２）を一括してお答えします。　まず初めに、要旨（１）、コロナ禍での経験と少人数学級をめぐる動きについて、①、コロナ禍での分散登校の経験についてお答えします。　本年度コロナウイルス感染拡大防止策として実施した臨時休業中、各学校では６月１日の学校再開に向け、児童生徒の健康状態と学習状況を把握すること、さらに学校の新しい生活様式を徹底させることを目的に、学校の実態に応じて数日間の分散登校を実施しました。児童生徒を分散し、少人数を意図的につくり出したことにより、子どもたち一人一人に目を向けることができ、目的を体制することができたという報告を受けております。　次に、②、現状の教育環境と教員の働き方などについてお答えします。初めに、現状の教育環境についてお答えします。本年度６月から再開された学校では、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、学校の新しい生活様式を徹底しながら教育活動を行っております。こうした中、消毒等を徹底し、感染リスクを抑えることと子どもたちの学びを保障することを目的に、スクール・サポート・スタッフの配置時間の増加や新型コロナウイルス対策による学習支援員と非常勤講師が各校に配置されました。　スクール・サポート・スタッフや新型コロナウイルス対策による学習支援員には、業務の一つとして、子どもたちが使う教室や教材等の消毒作業など学習環境の整備をしていただいております。また、新型コロナウイルス対策による非常勤講師には、国語、算数、数学、理科、社会等の授業に入り、チームティーチングや少人数での学習を行い、子どもたちの学びに関わっていただいております。　教員の働き方については、学校再開後、再編成された教育課程の実施や行事等の見直しなど例年と違った御苦労がある中、スクール・サポート・スタッフや新型コロナウイルス対策による学習支援員が配置されたことによって、業務削減が図られ、教員の働き方と子どもたちの学びが保障された学校運営が行われているとの報告を受けております。　次に、③、公立学校学級編制の変遷とコロナ禍での少人数学級化を求める動きの経緯についてお答えします。まず、公立学校学級編制の変遷ですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法が施行された昭和34年は、１学級50人と定められていました。その後、昭和39年に45人、昭和55年には現在と同様の１学級40人と定められました。　義務標準法第３条第２項では、都道府県における児童生徒の実態を考慮し、特に必要と認める場合については、定める数を下回ることができるとされていることから、静岡県では平成21年から静岡式35人学級を段階的に導入しており、令和元年度には、中学校３年生までの全ての学年で静岡式35人学級が実現しました。　次に、コロナ禍での少人数学級化を求める動きの経緯についてお答えします。少人数学級にすることで、教員の子ども一人一人に関わる時間が確保され、実態に応じたきめ細やかな指導ができるようになると考えます。10月に行われた財政制度審議会では、地方や与野党の声を受け、文部科学省に示した少人数学級の導入に関わる予算要求について議論されました。今後も議論が続けられると思いますが、今学校現場で求められている感染症対策と個別最適な学びという２つの狙いを実現するためにも、少人数学級化を求める動きは大きくなっていくと考えています。　次に、要旨（２）の①、令和２年度小・中学校生活学習支援員の状況について、人数、教員免許の有無、年齢など具体的に伺うについてお答えします。現在国・県や市独自で多くの支援員を任用しております。本年度はコロナ禍での任用で、特例的に兼務が認められているため、スクール・サポート・スタッフなどと重複する方もおりますが、国・県の任用としまして、新型コロナウイルス対策による学習支援員が44人、新型コロナウイルス対策による非常勤講師が24人配置されております。　また、富士宮市の任用としましては、ＡＬＴや学校司書などの専門職を除き、集団への適応が難しい児童を支援するための子ども支援員が26人、特別支援教育の改善・充実を図るための特別支援学級支援員が37人配置されており、国・県と合わせて131人の支援員の方が任用されています。　年代を見ますと、20代９人、７％、30代15人、11％、40代34人、26％、50代43人、33％、60代以上30人、23％となっております。　教員免許の有無につきましては、131人中79人、60％の方が所持している状況です。　次に、②、どうしたら少人数学級を実現できるのか。法律の改正、自治体独自の対策、人材の確保、教室の確保それぞれについて具体的に計画を持つべきと考えるがについて、見解をお答えします。　先ほども述べましたが、少人数学級では、児童生徒と教員が接する時間を多くできることから、一人一人の状況を把握しやすく、成長をサポートすることができます。また、感染症対策と併せ、多様化する子どもたちに最適な教育環境を整えていくことは重要だと考えていますので、議員のおっしゃるとおり、具体的に計画を持つことは大切だと思います。しかしながら、教員の確保をはじめ教員採用試験の受験者の減少や施設面での問題等抱えている課題も多くあると考えています。　今後も県・国の動向を注視しつつ、未来を生き抜く子どもたちを育成するため、教育環境の充実・改善について、引き続き県・国へ要望していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　ありがとうございました。このコロナのときに、本当に一気に安倍首相のときに、学校の全国一斉休校というようなことを言われた中で、学校現場ではそれに対応するという、新年度ということもあって、なおさら本当に御苦労だったのかなと今も、この文章を作る中でも本当に感じています。　そのときも子どもは、今後は普通の家庭と同じになるだろうという小児科の先生もいらっしゃったのですけれども、なかなか全国的に新型コロナウイルスというものがよく分からない中で、そういう動きになってしまったなとは思っています。しかし、そういう中でも、またいいものが見えてきたというか、少人数学級、先生たちも全国的にそういうことを体験する中で、本当に一人一人の子どもの授業の内容も見てやれたし、接する時間も増えたと本当にいい結果としてそれが残ったわけです。　また、富士宮市の場合は、夏休みが一番少ないといっても、教育の１年間の中が、うまく対応していただいて、それほど、１年を通して、より困るということが出ない状況もつくっていただいたので、本当にその辺はよかったなと思っています。　そういう中で、文部科学大臣も少人数学級にも、国会で、本当に対応しなくてはいけないというようなこともおっしゃってくれているので、その辺も進んでいくのだと思います。　日本は、アメリカ、中国に次いで第３位の経済大国です。ですから、そういう経済大国の中で、やはり子どもたちに使う教育費が、ＯＥＣＤの中でも本当に下のほうにあるということは、まだまだ家庭での教育費の負担というのは多い部分もあるし、税金として教育にまだかけている部分が少ないということも言えると思うのです。　ですから、そういうところで、未来を担う子どもたち、この富士宮市を担う子どもたち、そういうことに多くの税金を使うことに対して反対する方は本当にいらっしゃらないと思うのです。こういう今のこのピンチをチャンスに捉えて、こういう議論が進みながら、もっと予算化もしていくという具体的な方向に進んでほしいと思います。　そういう意味合いを込めて今回この質問を行ったわけですけれども、分散登校の経験というのは、本当に先生たちも実体験の中で感じていただいたので、本当にそれはよかったなと思っています。分散登校といっても、本当に５日とか６日とか少ない中でしたので、そこら辺がまた、それでもそういうふうに感じていただいたということは、よかったなと思っています。　それと、学級編制の問題では、今お話ししていただいたように、静岡県では35人という中で、それでも20人にいくにはまだまだ道のりは遠いわけですけれども、それでも他市、ほかの県よりは一歩進んだ在り方にもなっているなというのは感じています。　それと、支援員の方の問題で、前回は人数だけをお伺いしたのですけれども、やはり若い方は、20代はまだ少ないし、30代もということで、50代、60代がどうしても多くなるというところがあるのかなとは思うのです。　それと、その次の具体的に計画をということとちょっと関連したお話になるのですけれども、結局教員の、10年たったらもう一度教員免許を受けなさいという仕組みが導入されて、自分が大学の講習を受けるのも自前で行く。休みも夏休みなどを使って行ってくださいという仕組みが導入されましたよね。そういう中で、昭和29年以前の方は、そのまんま教員免許を維持できる、そういうことをしなくても。それ以後の方が、もう定年を迎える時期になっている中で、その後10年、自分が教員免許を、大学まで行って、自分の時間を使って、お金もかけて受ける必要があるのかと、そこで判断が迫られるわけです。　そういう中で、市も退職した教師にいろんなことを手助けしたいといっても、人が集まらない状況があるとお伺いしました。ですから、そういう教員免許制度の在り方、そこも国として、やはりそういう方向で教員が集まらない実態もありますよということをしていく必要があると思うのです。　今私たちもいろいろなところに顔を出すと、60代、70代の方が中心的なところを担っていますよね。ですから、教育現場でも、そこに、若い先生と一緒にやるということで、いい効果が生まれると思うので、教育長は教員の免許制度、その問題についてはどのように。ちょっと今日そのことをはっきり聞くとは書いてなかったので、申し訳ないのですけれども、そのことをお伺いできたら。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私自身は、もし免許制度を変えていただければ、変えてもらったほうがいいのかなというのがまず結論です。　理由は、学校の先生は、２週間に１遍は必ず校内研修という形で研修を行います。それ以外にも、自己研修という形で研修する機会もあります。それから、私たち市教育委員会の主催の研修会も持っていますので、一般の公務員の方に比べて研修の機会は非常に多いので、その中で、さらにもう一度、10年ごとに免許を取っていくというのは、やはり負担なのかなというふうに思います。　そういうことで、今、優秀教員として認められた方については、免除をするとか、管理職になっている方についても同じように免除していくとか、ある程度教員としての能力を認められた人については免除するとありますけれども、ほかの先生がいいかというと、どの先生も同じようにみんな努力していますので、それを認めるような形で変えていただければいいのかなと思います。　免許を自己負担というのは、これはどの免許もそうですけれども、個人にですので、それについてはやはり運転免許証と同じような形になりますので、自己負担は仕方がないなということで、免許自体をやはり見直していただければ一番、先生方も教育委員会も喜ばしいというか、いいのかなというふうに思っています。 ◆２番（若林志津子議員）　なかなか教員が集まらないというところも、そういうころもあるし、若い方が、教員は大変だという中で、教員のなり手もないというような状況も生まれたわけですけれども、この少人数学級と豊かな学校生活ということで、これは「新型コロナの危険の中で学ぶ子どもたちに」ということで、新たにこういう冊子ができて、担当者の方にはお渡ししたのですけれども、こういう中を見ても、本当に分散登校のよかった点とか少人数学級の効果、もちろん新型コロナウイルスのことに対しても、一番このことが対応策としてやらなければいけないことなのです。　今の教室の中で、40人で座ると、では２メートル空けなさいといったときに、とっても無理なのです。ソーシャルディスタンスどころではないのです。３密と言いながら、そこは密をしなければいけないという状況が本当にあるのです。60センチぐらいしか空けられないということで、学校の場合は１メートル程度空けるとは言われていますけれども。そうやって机を配置すると無理なのです、物理的に。　だから、そういうことからも、今後の新型コロナウイルスが、ここで第３波と言われていますけれども、今ヨーロッパとかほかでも、同じように収束の見込みもないという中で、今後いつまで続くかと。数年間隔の話になります。そうすると、やはり子どもを守るということであるならば、子どもが感染源ではないにしても、大人と家庭でうつる子どもが誰かにうつす可能性もある。子どものうつるということは少ないとは言われていますけれども、でもそういうことを回避するという意味でも、やはり教室も余裕を持って空けてやるということが物理的に必要だということになると思うのです。　それとともに、この方たちが、緊急に少人数学級を求めるということでネット署名したのです。一気に16万人の方が。だから、教員自身もそうだし、保護者の方もそうだし、皆さんがこういう方向に行ってほしいと臨んでいるのではないかと思うのです。そういうことを、では物理的にどういうふうにその部分はなくしていくのかというところがやはり一番大事なことで。　でも、教員自身の、皆さんから何となく聞くと、先生たちの意見としては、小学校では21から25人が適正と答えた方が56.2％、高学年でも21から25人が41.1％、26から30人が46.3％ということで、そういうふうに先生たちも働き方の中で、１人に対してのテストの見直しとかやり直しのやるのが減れば、その部分も働き方が、過労度という部分がなくなるのではないかと思うのです。　こういう動きと、私自身も女性の集まりの中で、もうずっと長年、20代の頃から取り組んでいると思うのですけれども、行き届いた教育を求める署名ということで、国会に出すのと県会に出すのというのも、ずっともう30年近く、40年近くやってきました。やっとここへ来て一歩の階段を上ったかなという状況なのですけれども、そういう物理的に、人材の確保、教室の確保ということをどういうふうにやったらできるかというと、それもこちらに書いてあるのです。　医師の免許とか看護師の免許もそうなのですけれども、教員免許を持っているといっても、現実に現場にいらっしゃらないという方もやっぱりいらっしゃるのです。そういう方にやはりもっと出てもらってほしいというか。　教員免許を持っていても教員以外の仕事に就いている方々が多数いらっしゃるということで、社会人から転職した教員はわずか５％、教員を志望する社会人の転職が不利にならない措置が必要ということで、そういう部分でもいろいろなことを手だてしていかないと、少人数学級はできないなということが、課題はたくさんあるわけですけれども、それにしても教育委員会の中とか、また富士宮市の教育長の集まりとか、ぜひ具体的な議論を進めていってほしいと思います。　実際お金もかかるわけですから、教室を造るとかというとありますから、その辺も財政当局とよく十分に、すぐ来年というわけにいきませんので、年次計画で何年ぐらいにというめどなども立てられるような方向で行っていただきたいと、希望的観測を述べさせていただいて終わりとさせていただきます。　では、項目の２に移らせていただきます。コロナ禍での観光の在り方について。要旨（１）、コロナ禍での人の移動が制限される中、市外からの観光客を呼び込む観光から、市民が地元のよさを再発見する観光にならざるを得ない状況の認識と今後の在り方についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの影響で、不要不急の外出の自粛要請の中で、観光は不要不急なもの、つまり生活に不可欠な要素ではないとの認識が生まれ、観光を楽しもうとする人々に対する差別や偏見が生まれているのではないでしょうか。しかし、私たちの暮らしは、楽しみや喜びがなければ味気ないものになってしまいます。ふだんの暮らしでは目にすることのない自然や景色に感動し、その地でしか味わうことのできない食材を味わうことでの喜びなどが思い出として残り、人生がより豊かなものとなり、それがまた働くことへの意欲となるのではないでしょうか。　しかし、コロナ禍では、出先での人混みや感染するのではという思いから、観光をしたいという気持ちが半減していることも確かなことです。その中で、市の補助を使い行った施策の状況と今後の方向性をお伺いいたします。　①、「ちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーン」と「富士宮発！ちょこっと旅する新旅行キャンペーン」の取り組み結果と現状について。　その②、今後の観光の方向についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　それでは、発言項目２につきましては、全て私のほうから答弁いたします。　初めに、要旨（１）の①、「ちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーン」についてお答えします。この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた観光業界の回復のため、静岡県内と山梨県からの宿泊者を対象に、本市の特産品を活用した誘客活動と宿泊施設の利用促進を目的に、富士宮ホテル旅館料理組合等と連携し、協同組合富士山特産品振興会に業務を委託した事業です。　実施期間は、本年６月10日から７月31日までの間、市内22か所の宿泊施設を対象に、個人宿泊者１人に対し2,000円相当、家族や団体など２人以上は、１組5,000円相当の特産品をプレゼントしました。実績としては、個人宿泊者128人に金額にして25万6,000円、御家族等197組に金額にして98万5,000円相当の特産品をプレゼントしました。　この事業を通じて、本市の特産品のＰＲはもちろん、特産品により市の観光資源の魅力を伝えることができたと実感しています。引き続き来年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大状況を注視し、十分な周知と他事業と絡ませ、相乗効果を得られるような事業を検討してまいります。　次に、「富士宮発！ちょこっと旅する新旅行キャンペーン」についてお答えします。この事業は、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルが全国展開する中、県内に限定した旅行企画や旅行補助を行うことで、市民の皆様に安心・安全な観光旅行を提供するとともに、市内観光産業の活性化を図ることを目的にしています。　具体的には、市内旅行業者８社で構成する富士宮市観光業連絡協議会が実施する新しい形態の旅行事業に対し、1,000万円の補助を行いました。実施期間は10月16日から令和３年２月28日までですが、予算が亡くなり次第終了となります。　割引キャンペーンの内容ですが、１つ目は、個人旅行として、２人以上で１人２万円以上の旅行に対し１人5,000円の割引、２つ目は、市内バス会社を利用する団体旅行に対し、１団体５万円の割引、３つ目は、富士宮市観光業連絡協議会が企画する旅行商品に対して、１人5,000円の割引を行うという３つのプランが企画されております。販売状況は、富士宮市観光業連絡協議会が企画する旅行商品については、販売初日に完売しております。そのほか２つのプランは、現時点で個人旅行による5,000円の旅行割引は139件、641人、団体旅行による５万円の割引は17件で、全体で約78％の予算執行状況との報告を受けております。　次に、②、今後の観光の方向性についてお答えします。新型コロナウイルス感染症拡大が急速化し、第３波が発生したと言われており、終息の見通しが立たない状況にあります。この状況下において、今後の観光振興については、県が推奨する新しい生活様式や観光関連の業界団体などで構成される旅行連絡会が、国土交通省・観光庁の協力の下作成した、新しい旅のエチケットに沿った新型コロナウイルス感染症対策を徹底することが重要であり、引き続き取組について呼びかけてまいります。　コロナ禍における様々な誘客活動事業においては、常に感染状況を注視し、見極め、それに応じた事業計画を継続推進してまいります。　また、特に低迷するインバウンド事業においても、見通しが立たない状況にはありますが、終息後の活動につなげるためにも、本市の魅力ある観光資源について情報発信は積極的に行い、広域的に観光振興を図る富士地域観光振興協議会や富士山西麓地域観光連絡会議などの団体と連携して、インバウンド対策について検討してまいりますが、議員御指摘のとおり、今後において人の移動が制限される事態も想定されます。状況によっては、県外誘客から市民向けに展開するなどといった対策に切りかえた観光振興に取組んでいく必要もあると感じております。　答弁は以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　ありがとうございます。その①として、「ちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーン」と「富士宮発！ちょこっと旅する新旅行キャンペーン」の日に、たまたま市役所にいたのです。そして、ちょっとお会いした方が、申し込みたいといって電話をしていたら、本当にかけても、かけてもつながらない状況で、今後同じようなことをするならば、抽せん方式にするとか、何かそういうことはお考えでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　やはりこの割引内容がかなりよかったものですから、本当に当日、即日、午前中ぐらいで完売したというふうに伺っております。　クーポン券事業もそうだったのですけれども、やはり市民の皆様が、こういった閉塞感のあるときに、こういう事業を行いますと、本当にありがたいというか、飛びつくような状況があります。これも公平性ということを考えれば、抽せんというのも一つの提案かと思いますので、今後多くの皆様が恩恵が受けられるような事業展開にしていってもらいたいと。今回は、これは補助金事業だったものですから、団体が、主催が違いますけれども、そういったことはお願いをしていきたいというふうに考えております。 ◆２番（若林志津子議員）　お聞きしたら、８本の電話を用意して受け付けてくれたらしいのですけれども、終わった頃つながってお話しして、いや、そんなに早くとちょっとお話ししたら、相手の方は文句を言っていると取って、切られてしまったなどということもあったので、やはりそういう対応も、今後は、みんな誰しも行きたいと思って電話しているので、ちょっとその辺を今後考えていただきたいということと。　これは、私も岳南朝日新聞では１回見たのですけれども、こういうチラシは出てきたのですけれども、なかなかホームページとか、ぱんと飛ばなかったのです。だから、やっぱり観光、これをつくった連絡会が、ホームページをそのときだけでも立ち上げていただければいいのかなと思ったので、その辺の何か市役所のほうに御意見とか来ていますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　特に市民の方から苦情的なものは入っておりませんでしたけれども、この８つの商品のプランは新聞にも出たり、かなり広く、多くの方に周知されたと思うのですけれども、個人旅行の5,000円とか団体旅行の５万円という報道につきましては、少し弱いのかなという実感はございました。確かに新聞に出たことは出たのですけれども、その後の状況というのがあまり手に取るようにできなくて、私自身ももう少しＰＲしてもどうかななんていうふうには思いましたけれども、その辺は、またもし今後こういうことをやるようでしたら、しっかりその辺はお願いしたいと思っております。 ◆２番（若林志津子議員）　昨日の松永議員の質問の中でも観光のことをお聞きしていた中で、来年度もこういう形をやりたいという意向をお話しだったのですけれども、これと同じような形をするならば、ぜひその連絡会の方と綿密な打合せをしていただいて、今回のことの反省の上に、本当にどうやったら公平というか、何でも先に行った人が、わく湧くーポンにしても一番先に並んだ人がとかと、そういう方向で行ってしまっているものですから、できればどうやったら公平になるかという方法も少し考えていただきたいなと思います。　今回のこのキャンペーンの中で、先ほどおっしゃったように、その日のうちに終わったということは、やはり皆さん、割引とか補助もつくのだけれども、どこかに行きたいという思いが、やはりこの中でずっと抑えられていて、一日ぐらいなら大丈夫か、近いところなら大丈夫かと、そういう方向にシフトした思うのです。　今コロナの中で観光が、本当に今の在り方というのが、見直すいい時期にもなったと思うのです。今までは、インバウンド、インバウンドといって、外国の方を呼んで、本当に何千万人というところにまで積み上げてきたというところで一気に、そういうことができない中で、観光業者の皆さんも、そこから切りかえなければならないという状況になったわけですけれども、そういう中で、やはり身近なところで意外と知られていないところというのはあるなと私も思ったのです。　そういうことのお話も、御答弁もなさっていたのですけれども、やはり市内の魅力、県内の魅力というのをもう一度再発見するときになったと思っているのです。そういう方向に今後行かなければならないのかなと思うし、この富士宮市も同じようにやったのですけれども、近隣自治体と共同の割引クーポンなどを、自治体の予算が厳しい中でも、観光業界を支える自治体の努力がうかがえますということで、本当にここは皆さんの努力の結果だと思うのです。　国としては、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンとかやっていますけれども、結局国は大きな予算を使って、ではどういうふうにするかというと、持続化給付金の在り方と同じで、やはりそのまんま業者に委託。では、その業者が、そこから先、持続化給付金の場合は本当に何段階も委託、委託と行った図が出ましたけれども、このＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンも、やはり大きな旅行会社にぽんぽんと渡ったと思うのです。そこから、では中小の、富士宮市にあるような観光業者にどれだけ流れてきたかということもやっぱり検証も大事だと思うのです。今回の富士宮市がやったような、本当に富士宮市の観光業界を助ける在り方、そういう方向というのが今はすごく大事ではないかと思うのです。　そういう中で、やはり観光自体も、地域や自治体ごとの取組を支援する枠組みをつくったり、地域の方がリピーターを増やす工夫と地域の特性を生かしたアイデアに対して予算をつける。小規模事業者こそ真っ先に支援が受けられる仕組みということを今つくれると思うのです。そういうことで、行った方が、参加した人が、例えばラインでもフェイスブックでも、こうだったよと写真をまたアップしてくれることが発信になるので、そのようなことなども広くやって、観光業者の火が消えない方向というのをしていく必要があるなと思いますので、またそこはそのような形でぜひ連絡会の皆さんとお話ししていただいて、やっていきたいなと思います。　それで、その連絡会の皆さんからも、新型コロナウイルスが収束するまでの間、自分たちの観光というのをどういうふうにしていくかということも、やはりそういう踏み込んだお話しもぜひしていただきたいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。　今回やったような「ちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーン」と「富士宮発！ちょこっと旅する新旅行キャンペーン」みたいな形の第２弾と考えてよろしいのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆２番（若林志津子議員）　構想の段階で。

○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　今予定しているのは、「ちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーン」のほうは、具体的に予算要求をしようということで、今計画していますが、こちらの「富士宮発！ちょこっと旅する新旅行キャンペーン」につきましては、今の段階では計画は入っておらないという状態です。あと、そのほかに富士宮市の観光協会が実施しているクーポン券事業、今年もやったのですけれども、これについても実施していきたいなというところで、今予算のほうを考えているところでございます。 ◆２番（若林志津子議員）　そのクーポンもあっいう間に売り切れた、完売したということですから、ぜひお願いいたします。　それでは、質問項目の３に移らせていただきます。コロナ禍での公共施設利用の対応と新たな支援金の提案についてお伺いいたします。　要旨の（１）、公共施設使用に当たり、新型コロナウイルス感染症の対応の違いから、名簿提出の在り方について。公共施設は、担当する部署が、市民部、保健福祉部、教育部に分かれています。質問通告の時点では、市内での新型コロナウイルス感染者の発生が止まっていたため、公共施設をコロナ禍であっても市民が使いやすくとの思いからこの質問を通告しました。しかし、現在は感染者の発生が、数人ですが、続いています。現在このような状況ですが、今後感染者の発生が止まった時期の対応に生かしていただきたいと思い、以下お伺いいたします。　１団体での使用時には、各団体が管理する方法に統一をしてはどうかと伺います。会場の使用状況が単一の団体のときは、その団体が参加者の把握をできるわけですから、その団体に任せてはどうでしょうか。参加者が受付で氏名、住所、電話番号を記入しなくても、団体の用意した名簿に参加の印をつける方法でできるのではないでしょうか。　要旨の（２）、名前、住所、電話番号の記入から、氏名、電話番号だけにできないのでしょうか。連絡先ということで把握をするということならば、電話番号だけでもいいのではないのかなと思います。受付で書くということがなかなか、その人数にもよりますけれども、できれば電話番号だけのほうが、入る方も書くのに手間もないし、いいのかなと思ったものですから、このような質問をしました。　では、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　すみません、要旨（３）を、若林議員。発言項目の要旨（３）が、学童保育指導員。 ◆２番（若林志津子議員）　もう一個ありましたね。すみません。　要旨の（３）、学童保育指導員へ自治体の独自給付が広がっています。コロナ禍で子どもと接する職種への市独自の支援金給付の検討を提案いたします。　学童保育は、社会を支える事業として、学校休業中も原則開所を求められる一方、国の慰労金の対象から外されてしまいました。国の臨時交付金を活用し、指導員への独自給付を行っている自治体が広がっています。　山形県議会は、６月定例会で、新型コロナウイルス感染症の対応に従事した児童関係施設の職員に、１人当たり５万円の慰労金を支給する予算を含む補正予算を全会一致で可決しました。県は、感染リスクがゼロではない中で、子どもの居場所として受け入れてもらったとして、感謝の意を込めて給付を決めたとしています。　ほかにも、全国学童保育協議会調べでは、山形県など３県、北海道札幌市はじめ岩手県、宮城県、秋田県、茨城県、群馬県など１区13県41村で実施されています。当市でも学童保育は、学校休業中も働いている保護者のために閉鎖できず、感染のリスクを気にしながら児童を受け入れていました。その経過に対しての支援金給付の検討を行うべきと考えます。見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　それでは、私から要旨（１）、公共施設使用に当たり、新型コロナウイルス感染症対策による名簿提出等の対応の違いについて及び要旨（２）、氏名、住所、電話番号の記入から、氏名、電話番号だけに省略することができないのかについて、関連がありますので、一括してお答えいたします。　まず、名簿作成の経緯について御説明いたします。令和２年５月14日に静岡県が緊急事態宣言の指定地域から除外されました。これに伴い、翌15日に県では、緊急事態措置の指定区域除外に伴う静岡県実施方針を決定し、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱いに十分注意しながら入館者等の名簿を作成することにしました。　市でも、５月25日に富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、市の公共施設利用者や催物参加者の名簿は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには必要な措置と判断し、名簿の作成を決定いたしました。　この名簿は、施設利用者等の中で感染者が発生した際に、保健所が感染源の推定及び濃厚接触者の把握と適切な管理を行うために必要な資料となります。名簿の作成に当たっては、県有施設で使用している書式を参考に、富士保健所にも照会し、施設などの利用者が特定でき、連絡が取れるように、氏名、住所、電話番号、体長良好の調べを記載することを基本とし、それぞれの施設や催物の所管課で利用方法に合った運用をしていただくようにお願いいたしました。そのため、施設や催物により、団体や個人での利用、また市外や県外の団体、個人の利用など、それぞれの利用者や参加者に違いがあることから、対応の違いが生じたものです。　また、名簿から住所を省略することにつきましては、電話番号欄に携帯番号が記載された場合、施設利用者が富士保健所管内の人か管外の人か判断ができず、保健所からの連絡や調査が遅れるなど感染拡大防止対策に支障が出ます。そのため、名簿から住所を一律に省略することはできません。　私からは以上となります。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは、要旨（３）、子どもと接する職種への市独自の支援金給付の検討を提案することについてお答えいたします。　議員御提案の自治体の独自給付は、国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の対象に、放課後児童クラブや保育の従事者などが含まれていないため、自治体が独自で実施している保育従事者等への慰労金給付事業のことと思われます。　本市におきましては、子どもの居場所を確保するため、３月の緊急事態宣言下でも、保育所、放課後児童クラブは事業を継続しておりましたが、市ではマスク、消毒液の配布、利用者への利用自粛要請、小学校での一時預かりによる対応など、可能な限り施設及び職員の負担軽減に努めてまいりました。加えて、各放課後児童クラブ、保育所等に対し、国の補助を活用した感染症予防に必要な備品の配布、購入補助などの支援策を実施しておるところです。　保育等の従事者が国の慰労金対象に含まれなかったことに対し、全国の保育士会等が提言・要望していること、都道府県及び政令市等で独自の慰労金支給を実施していることは承知しておりますが、単純に１人５万円の支給とした場合、数千万円の予算が必要となることから、今後の感染状況を踏まえつつ、国の動向、財源、近隣市町の動向などを注視しながら実施の可否については研究をしてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◆２番（若林志津子議員）　ありがとうございました。今回この質問をつくるに当たって、名簿の提出という意味をよく理解していなかったなと、答弁を聞いてよく分かりました。何かあったら、そのまんま保健所のほうで、即その名簿に基づいて個別に対応していただけるということのわけですよね。電話番号だけだと管轄が分からないと。その辺はよく分かりました。　感染者が出る出ないにかかわらず、１人でも出てもそういう対応をせざるを得ないということの確認だけさせていただけますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　一人でも出た場合ですね。 ◆２番（若林志津子議員）　大勢とか１人とか。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　その施設の中で。その場合の例えば接触の度合い、そういうのをあくまでも保健所のほうで聴き取って、そこで濃厚接触者の可能性がある人がいれば、そこからまた先に広がりが当然発生することがあります。そのような追跡調査をする上で、一人でも出た場合に、ほかの人がどういう状況であるのかを判断するためには必要な書類だと思っておりますので、名簿は必要だと思います。　私からは以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　そういう中で、皆さんにそういう意味合いがあるよということを言いながら、私たちも名簿を書きましょうねということを、今後はそういうふうに肝に銘じたいと思います。　それで、なぜ各団体の方の長に連絡が行って、そこから会員に連絡をという方法ではないのかというと、また個人情報がそこへ漏れてしまうという懸念もあるとお聞きしたのです。例えば会長が、10人くらいの参加者名簿で、個別に書いてないのを自分が持っていたとすると、保健所がその代表の方に電話して、誰々さんはそうですよと、ここでそういうお話になってしまうということですよね。そうすると、その誰々さんが、あっ、陽性者になったのかと、ほかの方にも分かってしまうという、そういうプライバシーを守るためでもあるということでよろしいでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（石川幸秀君）　議員おっしゃるとおりです。どこか窓口を１か所にしますと、その１か所に保健所は問合せをせざるを得ません。その場合、よくありますけれども、やはりそういう感染したかもしれないといううわさが、どのような形で回ってしまうか分かりません。そういうことで、個人情報の取扱いについては、やはりこのような場合には、気をつけていただきたいと思っておりますので、各個人で名簿に記載していただいて、保健所に個別に連絡が行くような形のほうがより好ましいと思っております。　以上です。 ◆２番（若林志津子議員）　分かりました。では、次に何かあるときは、皆さんにそういうことをちょっと言いながら進めたいと思います。　支援金のほうは、今回は学童保育指導員ということがよくこちらに載っていたものですから、保育士までというふうに私も踏み込まなかったのですけれども、保育士の皆さんもそうです。例えば新型コロナウイルス感染者がそういう場所で出たというと、そこから休業という手段を取った場合と、何も休業を取らないで行った場合とあるから、富士宮市の場合は、そういう意味では幸いにしてそういう場面でなかったから、ずっと同じように仕事を、多少学童保育にも、お母さんが、ちょっと心配だから預けないという方もいたり、保育も、では家庭で見られるからという方は多少はいたとしても、そういう状況だとは思うのです。　それで、たまたま医療機関の支援金というので、本当にそこにいる方たち、そのときにそこに働いていた方に全て慰労金が出るということを、たまたまちょっと知り合いの、そこに事務で入っていたので、支援金をいただいたら、そこにお掃除に来るおばさんとか、その場所にいたという方は本当にみんな大概補償になるのです。だから、そういう点はすごく、誰だけとか、そうではないということで、すごくいいなと、それはそれで感じました。　やはり学童保育の方にも、こういうことでお話ししたら、10万円のお金も本当にすぐ使ってしまったし、ちょっとでもいただければ助かるねなんていうお話が出ましたので、また国の動向とか、国が７兆円の予備費をどういうふうに使うかということもありますけれども、今のところ臨時交付金の中でということになると、財源の問題もありますけれども、今後の状況も踏まえながら、ぜひ検討をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、これにて一般質問を終わります。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で２番　若林志津子議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、６番　望月則男議員の質問を許します。６番　望月則男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　望月則男議員　登壇〕 ◆６番（望月則男議員）　皆さん、こんにちは。富岳会、望月則男。これから一般質問のほうをさせていただきます。　今回扱う内容についてですが、先ほどの細沢議員、若林議員、昨日の齋藤議員にも通ずる部分があるかと思うのですが、これだけ質問が重なるということは、やはり皆さん共通の認識で、多かれ少なかれ問題点として考えていることではないかなと思いますので、ぜひそういったところでの御答弁をいただければと思います。　発言項目の１、不登校及び支援が必要な児童生徒について伺います。　要旨の（１）、不登校の児童生徒数とその推移はいかがか。　要旨の（２）、その理由、不登校となってしまう原因分析はいかがか。　要旨の（３）、サポートする体制はいかがか。また、不登校児童生徒相談体制整備事業の進捗状況はいかがか。　要旨の（４）、出席日数の減少によるデメリットはあるのか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、要旨（１）、不登校の児童生徒数とその推移はいかがかについてお答えします。　本市における令和元年度末の不登校児童生徒数は、小学校49人、中学校148人でした。また、令和２年度は、11月末の段階で、小学生40人、中学生121人です。文部科学省による全国的な調査の結果と同様に、本市においても不登校児童生徒数は年々増加傾向にあります。　次に、要旨の（２）、その理由、不登校になってしまう原因分析はいかがかについてお答えします。不登校の理由は様々であり、複数の要素が複雑に絡み合っていることもあります。そのため、理由や原因を特定していくことは非常に難しいです。　そこで、月例報告では、市独自の報告様式を作成し、より細かい報告を各校に依頼しております。また、その報告を基に不登校の原因分析や児童生徒一人一人の様子の把握に努めています。　その結果、何となく行きたくない、特に理由はないといった、理由がはっきりしない無気力なタイプ、いろんなことが不安で腹痛になってしまう、みんなに見られている気がするなどの不安傾向の強いタイプなど、様々なタイプが存在することが分かっています。個人によって異なる様々なタイプが存在し、いじめや人間関係のトラブルが原因で不登校になってしまうケースより多いことも分かりました。また、その他には、学校に行くと気を使って疲れてしまう、ルールに縛られている気がしているという、分類が難しい理由も挙がっています。　次に、要旨の（３）、サポートする体制はいかがか。また、不登校児童生徒相談体制整備事業の進捗状況はいかがかについてお答えします。サポートする体制として、各学校では不登校初期対応マニュアルを基に、電話連絡や家庭訪問を中心に学習課題の提供や個別指導等、組織的に対応しています。　また、青少年相談センターでは、不登校児童生徒が将来的に学校へ復帰するとを目的とした適応指導教室で、個に応じた支援を行っています。現在18人（小学生４人、中学生14人。市内不登校児童生徒における割合は小学生が10％、中学生が11.6％）の児童生徒が通級しています。　適応指導教室では、学校生活のように時間割を組み、担当の職員が個別に教科学習を行っています。また、ホースセラピーや栽培活動、校外学習等も実施しています。仲間と関わりながら学習に取り組むことで、学習面だけでなく、社会性の習得にもつなげています。　そのほかにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、民生委員や家庭児童相談室とも連携しながら、様々な方向から丁寧にサポートすることを心がけています。　次に、不登校児童生徒相談体制整備事業の進捗状況についてお答えします。委託している適応支援教室には、現在５人の児童生徒が通っております。適応支援教室に通っていた生徒が通信制高校に進学し、現在はアルバイトや一人暮らしをしながら頑張っていると報告を受けています。　この適応支援教室には、教職現場の経験者が多く、社会福祉士、言語聴覚士、作業療法士、公認心理士、精神科医、保育士、スクールカウンセラー、ＡＬＴ等20名ほどの職員が在籍しています。そのため、各教科の学習だけでなく、ソーシャルスキルトレーニングやプログラミングソフトを利用しての学習も行い、社会性や自己肯定感を高めることにつながっています。　また、施設内にはどんぐり診療所が併設され、発達障害を抱えている児童生徒の診断だけでなく、その保護者や教職員の相談にも対応していますので、今後も学校や保護者に積極的に紹介していきたいと考えております。　最後に、要旨の（４）、出席日数の減少によるデメリットはあるのかについてお答えします。学校を欠席することにより、学習だけでなく、特別活動や宿泊行事等によって得られる達成感や満足感を仲間とともに共有したり、自己の成長を実感したりする機会は少なくなります。また、家庭におけるドリル的な学習によって、知識・技能の習得は可能な部分もありますが、他者の考えと比較して自分の考えを深めたり、自己の考えを再構築したりしていく対話的な学習は実現しにくいと言えます。　これらのデメリットはありますが、高等学校進学においては、全日制や定時制だけでなく、様々なニーズに合った通信制高校も多数あるため、出席日数が原因で進学できなかったという報告はこれまで受けていません。　私からは以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。現在小学校児童で40人、中学校で121人ということで、これは全国的な問題であるということは承知しています。これがこの市だけの特徴でないことも、そうなのだとは思うのですけれども、これの原因として、今挙げていただいたものもあるのですが、それ以外に何か、この市だからこういった特徴があるのではないかとか、そういった傾向とかというのを、感じる部分だけでもいいのですけれども、今答弁でいただいたもの以外に何か感じるものとかというのはないのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　傾向があれば、傾向と対策で有効な手だてを打てるのですけれども、結局いろんな形で関わっても、増えていくということに対しては対応がなかなか難しい状況があります。　そこで、そういうふうな対応、傾向を把握して、それに対応するということではなくて、一件一件どういう状況でどうなっているのかということを調べるような形の調査に切りかえました。これは、毎回定例の教育委員会で行われている中で、不登校については、課長のほうから、その月ごとに状況把握をした内容について、教育委員会の皆さんに情報提供して、その中で対策を考えていくという中で生まれたことなのですけれども、学校が対応するときに、やはりその子を、よく子どもは一人一人と言いますけれども、全くその不登校については、子ども一人一人によって、置かれている環境も、それから状況も違いますので、それをしっかり学校の先生が把握をして、それで対策を立てていくということで、特に本年度新型コロナウイルスの感染拡大ということで、家にいたり、子どもたちのストレスがたまる状況にありましたので、それについては丁寧にやっていただくように各学校にお願いをしました。その傾向が分かって、それに対応すれば、解決できない、解決できない問題とは考えていません。　以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。相談体制の整備事業もしくは適応指導教室のほうに、やっぱり10％程度のお子さんしか来られていないということは、90％の子たちはやはり家庭にいるなり、学校以外どこにも行かないということが大きな問題ではあるのかなと。どうやったら、引っ張り出すと言ったらおかしいですけれども、社会活動の輪にどうやって入れていくのかというところは考えていかなければいけないのかなと。　ただ、その中で実際子どもたちと接していったり話を聞く中で、一つ気になるというか、一つ挙げられるものとして出てきたのが、昔に比べて例えば表彰状をもらう機会というのが減っているのではないかなというような声をいただきました。確かに小学校、中学校のときには、それによって自己肯定感を高めるということがかなり可能なのではないかなと思うような節もあります。実際塾のほうでも、見ていますと、検定で合格した子を写真を撮って親に渡してあげると、必要以上に喜ぶという状態もあります。　というのは、やはり自分自身も小学校、中学校のときを考えてみると、皆さんあったと思うのですけれども、文集「ふもと」というのがあったかと思うのですが、若干僕の場合は小さい学校だったのですが、たしか記憶の中では、載せられなかったよい作品にしか選ばれたことがないのです。全員必ず多分、あれだけ小さい学校で、小学校６年間、中学校３年間で、誰かしら必ず１人１回ぐらいは載っているはずであろうものが、そういえば載っていなかったということを今になっても覚えているという事実があるのです。　それを考えると、やはり自己肯定感を高める上で、また勉強が得意な子が活躍する場面、運動が得意な子が活躍する場面というのはすごく多いのでしょうけれども、例えばそういったところで表彰する機会を増やそうとかいうような取組とかは特にないのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　自己有用感、自己存在感ということで、表彰を受けるということは非常に価値あることかなというふうに思います。そういう意味で、逆に昔に比べてチャンスは多いのかなというふうに思います。　例えば俳句でも表彰がありますし、それから富士山の絵手紙コンクールでもしますし、それからいろんなポスターコンクールもたくさんありますし、「麓」もそのまま残っています。昔に比べて機会は多いと思います。あとは、それにどんなふうに子どもたちが挑戦していくのか。学校から言えば、働きかけをどうするのかということだと思います。　先ほどの検定試験も、昔は英語だけだったのが、漢字検定とかほかの検定もありますし、それをどんなふうにして子どもたちの自信とか、そういうものにつなげていくのかということについてはおっしゃるとおりだと思いますので、それについては今後も学校のほうに働きかけをしていきたいとな思います。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。やはりいろいろなお子さんとかと話を聞いても、例えば賞状の中に須藤市長の名前があるだけで、市長の名前が表彰状の場合入ったりするではないですか。それだけでかなり喜ぶ子は多いです。俺、こんなのをもらったのだよと言う子もすごく多いので、本当にいろんなところに、人それぞれやっぱり存在価値というのを認めてあげられる学校教育というのをぜひ実現していただきたいなと思います。　絶対今教育の中で、例えばあだ名で呼ぶとかということは否定されていますけれども、例えばあだ名で呼ぶということが親しみの距離感だったりする場面というのも正直あると思います。　学校の中で、やっぱり勉強、運動なんかできなくても、ああ、こいつ、この能力がすごくあるなという子というのは、多分今考えても、昔の同級生なんか思い出していただいても、必ずあると思うのです。そういったところが、やはりその人、一人一人の存在価値ですし、それをやはり周りが認める現場ということになりますので、本当に一人一人を支えられる環境づくりということはぜひお願いしたいなと思います。　また、ちょっと再質問のほうですけれども、今支援学級のこともそうなのですけれども、例えば小学校の間に普通学級に通っていて、親がちょっと発達に疑問を感じたときに、中学校進学のタイミングで支援学級に移るということは、これは可能なのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それについては可能です。就学支援委員会というのがありますので、そこのところで、親からの希望ももちろんですけれども、当然学校の中でも、そのお子さんの表れとかで、特別支援学級がその子にとって能力を伸ばすのに適切ということなら、それは可能というか、そういうふうにしたほうがその子にとってはいい場合もありますし、もう特別支援学級でやらなくて、通常学級でというなら、それも可能です。それについては、どっちかに行ったら、もうそこにいなければならないという決まりはありませんので、よく学校の先生と相談していただければと思います。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。これについてもちょっと相談を受けての質問だったのですが、例えばその場合は、学校の担任の先生に問い合わせればよろしいのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それで結構です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。また、この適応指導教室に約10％で、90％ぐらいの不登校の子たちが恐らく自宅にいるであろう子たちだと思うのですが、これだけ多文化共生というか、多様性を認める社会の中で、その子たちがどうやったら出席日数を得られるかとか、そういったところというのは、一つキーワードになるのかなと思っております。　隣の富士市のほうでは、例えばステップスクールのような形で、そこに行けば出席日数としてカウントされるような制度もあるのですけれども、これも再三質問のほうをさせていただいて、富士宮市の場合は学校に通わないと出席日数としてはカウントされないということなのですが、例えばこれも90％の子、例えば小学生で言ったら現在で30人、中学生で言ったら100人ぐらいの子たちが、どういうふうにしたら認められるというか、出席日数ではないにしても、例えば遠隔してでも授業を受けられるとか、そういったものがかなうようになるのかということは何かありますでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今回のＧＩＧＡスクール構想で１人１台パソコンという形で入りますので、授業日数にカウントするかどうかということよりも、学校の生活の中に自分自身で適応できるかどうかということを判断できるような形というのは大事だと思います。そういう意味で、そのお子さんたちに、やはりパソコンを開いて、それでどういうふうに操作したらいいのかということは、学校の中でいろいろ情報提供とか指導する中で、今考えているのは、不登校の子もたちが、保健室登校という子もいます。その子は出席になりますけれども、授業には参加できていない。それから、相談センターのほうへ通っているお子さんもいらっしゃいます。それから、家庭のお子さんもという形で、いろんなケースがありますけれども、実際にやっている授業をライブ配信みたいな形で見ることは、これから可能になりますので、そんなふうな対応でこれからできるのではないかないうことで少し期待をしています。　最終的には、不登校の子どもが不登校ではなくなるのは、部屋で言いますと、その中のドアノブを開けない限りは外へ出られないというのがあれだと思う。外から開けてやって、強引に外へ出すという方法では、対応しても、またすぐひきこもってしまいますので、やはり自分自身でそのドアを開ける、そういうことが大事で、それは自分自身の肯定感というか自信がなければできないことなので、そういう意味で、授業を見ながら、これなら自分でも参加できるかなとかというふうなことで、出席日数に入るか入らないかということよりも、そういうふうな学校生活に参加しても大丈夫だなという自信をつけてもらうには、今回の須藤市長の判断で、ＧＩＧＡスクールに、それで６月の補正で準備も十分できましたので、取り組んでいきたいと考えています。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。学校には来られなくても授業は受けられるという話をいただきましたので、これは一つ大きな進歩かなと思います。その中でだんだんコミュニケーションを、例えば１人でも２人でも取れるようになっていけば、それが徐々に外に出てくるきっかけになるのではないかなと。20代、30代、40代のひきこもりもやはり問題にはなっていますけれども、全国的にも60万人はいる、確実にいるということで、推計は出ていたりしますので、ただそういう方がやはりそういうＩＣＴを活用する中で、ちょっと外に出るきっかけ、きっかけが一つでも増えるということは、少し、一歩前進ではないかなと思いますので、ぜひＧＩＧＡスクール構想をいい形でつくってもらえればなと。　教育委員会のほうの議事録でも見ましたが、慌てて整備するのではなくて、何かきっちりとした形で、機械だけは今年度に買って、来年以降とか、めどをつけながら進めていったほうがいいのではないかというような意見もやはりありましたので、せっかく導入するものですので、それをうまいこと使っていただいて、何か発展できる形ができればなと思います。　あと、やはり不登校の児童生徒に対してのアプローチが、これも市民の方からいただいた声なのですが、学校ごとアプローチが違うという捉え方をされている親御さんが結構います。逆に、学校ごと違うというのが、学校ごとの特性を生かした形で対応しているといったら、そうだと思うのです。学校の先生のほうからしたら。ただ、保護者にしてみると、それが受け取り方が違うとかという、差がどうしてもあるかと思います。　ただ、それは本当に、その子一人一人のケースによってやっぱり違うものだということは、僕自身は感じる部分ではあるのですけれども、その辺が、例えばこの学校に行ったらこの病院を紹介されたけれども、こっちの学校だとこっちの病院であったりとか、こういう相談を、紹介先が違ったりとかということを疑問に感じる方もおられますので、できれば、それが学校ごとばらばらにやっているのではないのだよと、その子に合わせた形なのだよというような、もし答弁があれば、おっしゃっていただきたいなと思います。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　そういうふうにしていきたいなというふうに考えています。そんなものですから、例えば不登校の対策の公表というふうな形で、その子についての状況を把握をするのに、例えば本人の性格、特徴はとか、学習面での様子はとか、家庭の環境はとか、そういうものを担任の先生に記入してもらったり、それからそのほかの先生に、記入する形で、その子の状況把握に努めることとか、それから不登校が心配される児童生徒の欠席の状況の調査とか、あと不登校児童生徒の調査表ということで、置かれている現状をその学校の中で共通理解するような調査表とかという形で、県のほうの調査のために必要というよりも、その子にとって情報共有できるものはどんなふうなことなのかということでしています。　その中で、ケース会議の中で、その子にとってはこうしたほうがいいのではないかということでしていますので、一律にしていないということで、かえって丁寧に学校が対応しているというふうに教育委員会としては捉えています。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。そのように市民のほうも捉えていただければいいかなと思いますので、ぜひそういった努力のほうをよろしくお願いいたします。　続きまして、発言項目の２のほうに移らせていただきます。富士宮市の人口ビジョンについて。　要旨（１）、このままでいくと2060年に富士宮市民は８万6,000人になるという数値が出ているが、例えば芝川地区の人口推計についてどのように考えるのか。　要旨の（２）、男性のＵターン者に比べて女性が少ない現状をどう捉え、どう対応していくのか。　要旨の（３）、ワーケーション対策へ力を注ぐということであるが、都市計画法などの障壁についてはどのように考えるのか。　要旨の（４）、静岡県内の市町の平均所得を比較した場合、富士宮市の位置づけをどう捉えているか。　要旨の（５）、若者にとっての魅力ある職場、安心して働ける環境とは何か伺う。　要旨の（６）、第２期富士宮市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントを見ると、子どもを多く持つことへの障壁は経済的な理由であると感じられるが、高校生や大学生への経済的なサポートはどのように考えているのか。　要旨の（７）、人口11万人を維持するための条件として合計特殊出生率2.07としているが、達成可能な数値は今後どの程度で推移すると考えるか。　要旨の（８）、合計特殊出生率以外に市が指標とする数値はあるのか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　私からは、要旨（１）、（７）及び（８）についてお答えいたします。　まず、要旨（１）、このままでいくと2060年に富士宮市民は８万6,000人になるという数値が出ているが、芝川地区の人口推計についてどのように考えるのかについてお答えをいたします。人口ビジョンを策定した際に使用した推計データで見ると、芝川地区の人口は、人口ビジョン策定時の2015年、平成27年に9,171人であったものが、このままでいくと2060年、令和42年には3,977人になると予測をされ、人口推移率で見ますと、2015年の人口を100とした場合、2060年には43.4となります。市全体と比較しますと、市全体の人口推移率が64.1という数値であることから、芝川地区における人口減少は、他の地域と比べてもその減少率が高くなっております。そのほか、上野地区、上井出地区、白糸地区についても、芝川地区と同様な数値が見られます。　そこで、このまま推移しますと、芝川地区の地域の活力維持に大きな影響が出ると想定されることから、第５次富士宮市総合計画では、芝川地区を政策推進エリアの一つである集落拠点地域として位置づけ、集落環境の整備と拠点機能の強化、伝統文化を引き継ぐ担い手の定住推進などの施策を進めているところでございます。　次に、要旨（７）、人口11万人を維持するための条件として合計特殊出生率2.07としているが、達成可能な数値は今後どの程度で推移すると考えるかについてお答えをいたします。本年度に入り公表された本市の合計特殊出生率、平成25年から平成29年まで、この数値は1.54となりました。この数値は、平成20年から平成24年までの合計特殊出生率1.59よりも若干低くなっております。　本市の出生数もここ数年減少傾向が続いていることから、人口ビジョンで設定をした将来展望人口11万人を維持するために必要な合計特殊出生率である、2020年、令和２年の1.70、2025年、令和７年の1.80、2040年、令和22年の2.07は、現時点ではその達成は難しいという認識を持っております。　次に、要旨（８）、合計特殊出生率以外に市が指標とする数値はあるのかについてお答えをいたします。目標人口を達成させるためには、出生数、死亡数の差である自然増減数に反映する合計特殊出生率のほか、転入・転出の差である社会増減数があります。人口ビジョンにおける将来展望人口11万人の維持については、社会増減数の均衡という目標を設定しておりますが、このことについては現時点ではほぼ達成をしております。　私からの答弁は以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　私からは、要旨（２）、（４）及び（５）についてお答えします。　初めに、要旨（２）、男性のＵターン者に比べて女性が少ない現状をどう捉え、どう対応していくのかについてお答えします。現在においても都市部への人口流出が続いており、とりわけ議員御指摘の女性人口の流出が増えていることは認識しています。女性人口の流出は、進学率の増加に伴い、学ぶ場の選択肢の多い首都圏の大学等に進学したものの、当市の産業構造は製造業を主とする中小企業が多く、女性が働きたいと思える職種が乏しいことが主な要因と考えられます。このことは、市の将来の人口減少に直結するため、地域の活力を維持するための鍵となると捉えています。　また、コロナ禍において、人々の生活や考え方が大きく変わり、通勤が前提ではないテレワークやワーケーションといった働き方が散見されます。勤務地や時間の制約が少なくなるなど女性が活躍しやすい環境が整う機運が高まりつつあり、地方での生活が見直されている状況をチャンスと捉えています。　このため、進学や就職を控える年代に、地域の課題に触れる機会を提供し、将来の選択の幅を広げるとともに、家族や生活のゆとり、食べ物、文化、娯楽等、地方での生活において女性が魅力を感じるまちづくりも重要な要因であると考えています。　次に、要旨（４）、静岡県内の市町の平均所得を比較した場合、富士宮市の位置づけをどう捉えているかについてお答えします。静岡県内における市町の平均所得を比較した位置づけについては、公的機関による調査報告がありませんので、把握しておりません。しかし、当市は、工業製品出荷額で9,690億円を超え、全国約1,700の市町のうち70位ほどに位置するなど、多種多様な産業が立地した稼ぐ力のあるまちだと思っておりますので、引き続き皆が安心して働き、安定的に暮らすことができる社会を目指し、そこで働く労働者の生活が改善されるよう取り組んでまいります。　次に、要旨（５）、若者にとっての魅力ある職場、安心して働ける環境とは何かについてお答えします。就職活動に参加する若い世代の就職に対する考え方は、様々なアンケート等により把握しております。企業選びの基準は時代とともに変化しておりますが、昨今は、やりたい仕事ができるや自らの成長が期待できるなどが若者にとって魅力のある職場だと捉えています。　一方、新規学卒者の就職後３年以内の離職率は３割を超えております。その主な要因として、労働条件や待遇に不満や会社の風土が合わないなどが挙げられていることから、一部で雇用のミスマッチが発生しており、条件や待遇、企業風土など、事前に確認し合う機会を十分に設ける必要があると感じています。また、理想的には、ここに住み、安心して子どもを産み育て、社会参加していただきたいので、安定的な働き場所や生活の基盤となる収入は重要であると考えています。　このように若者にとって魅力ある職場と安心して働ける環境は、どちらが欠けても成り立たない重要な要素であります。市としては、若者が企業とともに成長し、やりがいを感じることができるように、様々なテーマでのセミナーやガイダンスを実施し、雇用環境や職場環境の改善に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君）　それでは、私から要旨（３）、ワーケーション対策へ力を注ぐということであるが、都市計画法などの障壁についてはどのように考えるのかについてお答えいたします。　ここでは、ワーケーションのワークの拠点となる事務所を新たに建築する場合についてお答えさせていただきます。市街化調整区域に建築できる建築物の用途は、都市計画法によって制限されており、事務所を新たな場所に建築することはできません。しかし、市街化調整区域内に存在する既存宅地の確認を受けた土地では、事務所として利用する面積の制限はございますが、住居併用の事務所を建築することはできます。もちろん市街化区域では、ほとんどの用途で事務所の建築は可能となっており、仕事は市街化区域に構えた事務所で行い、休暇は穏やかな市街化調整区域で過ごすといった形態を取ることも可能でありますので、都市計画法がワーケーション対策を推進する上での障壁となることはないと考えております。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君）　それでは、私からは、要旨（６）、高校生や大学生の経済的なサポートについてお答えいたします。　第２期富士宮市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントは、計画の素案に対し、広く御意見をいただくために実施したものです。このパブリックコメントには、21人の方から合計58件の御意見が寄せられ、教育関連の項目の中では経済的支援を求める声もございました。このことからも、子どもを多く持つことへの障壁の一因として経済的理由が挙げられることは認識をしております。　このため、本市の子ども・子育て支援事業計画では、施策として、経済的な支援の充実と子どもの貧困対策の推進について明記をしているところです。支援の具体的な内容としましては、経済的に困窮する家庭に対して、各種手当や修学援助制度、各種奨学金制度等の活用について周知を行うこととしております。　議員のご質問の高校生や大学生の経済的なサポートにつきましては、各種手当や奨学金などの制度について、必要なときに的確に利用できるよう周知を行うことが重要であると考えております。その周知方法につきましては、対象者や実施主体、申請の方法などが制度により異なるため、全てをまとめて周知することが困難であることから、それぞれの申請の時期、タイミングに合わせ、窓口や広報などに加え、高校への進学説明会などの場面で各種奨学金等の制度の案内を行うなどの方法で周知を図っております。　今後とも関係部署と連携を図りつつ、経済的な支援が必要な方に対し必要な情報が届くよう、制度の効果的な周知に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。先ほどもちょっと挙げさせてもらったのですが、昨日の齋藤議員とはまた違った視点で質問しようかなと思っておりました。というのは、昨日は助成金だとか補助金とかのメニューを拡充していくということだったですけれども、私自身会社をやっていたりすることもあるので、経済的にやはり稼げるまちづくりということはすごく重要だと思っています。　人口が増えるときというのは、やはり稼げる力が増えたとき。日本を歴史上見てみると、過去４回ぐらい人口減少しているような歴史があります。その都度見ていくと、縄文とか、そういったところは気候変動によるものが多いのですけれども、例えば江戸の幕末なんかは、経済発展がずっとして、ある程度食糧もいっぱいいっぱいな状態になって、一つ典型的な例としては、有配率、結婚している人の数なのですが、幕末なんかも男性50％に対して女性が70％というような統計もあります。　これが先ほどちょっと質問させていただいたところなのですけれども、結局男性のＵターン者が多くて女性が少ないということは、単純に足し算、引き算しても、男性が余る状況なのです。女性で進学とかしないで、地元にずっといるという子たちは、確かにいるとは思うのですけれども、数字上、男性が大体進学とかによって2,500人出て1,500人戻ってくる。女性が2,000人出ていって1,000人戻ってくると。ここで1,500対1,000ということで、結婚したくても結婚できる状況に単純にないという状況もあるのではないかなと思います。　ですので、時代的に見ても、言い方に語弊を感じたら申し訳ないのですが、結局男性が50％、女性が70％の有配率ということで、結局女性が男性を選ぶ状況をつくってしまっていると、やはり男性はなかなか結婚できないという。これは、歴史的に見てもかなりあるのではないかなと思います。　ですので、いかにして女性をたくさんこのまちに帰ってきたいというふうに思わせるかということが、施策を決めていく上での重要なポイントではないかなと思います。特に我々40代の議員が似たような質問をしているということは、少し重く受け止めてもらいたいなと率直に感じます。　これが、今芝川地区の話をいただきましたが、2060年に4,000人を切ると。半分になると。さらに、今都市整備部長のほうからいただいた話ですけれども、市街化地域で働いて、市街化調整区域のほうで生活をすればいいということなのですが、まさしくコンパクトシティーだと思うのです。これが、市長のほうも常々、富士宮市はコンパクトシティーではなくて、各地域が文化を尊重し、よさを生かした市になるべきだということを述べているのですが、将来を推計している数字だとか、都市整備部長の今の答弁もそうなのですが、結果的にコンパクトシティーに向いてしまっているのではないかなということを感じるのですが、その辺りは市長のほうでお考えというのはあるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　富士宮市は、市街化区域と市街化調整区域に分かれています。市街化区域というのは、南部の中心市街地が市街化区域であって、それから北部はほとんど市街化調整区域で、集落がかつて村落といいますか、村と言われた自治体があったにもかかわらず、そちらは市街化区域でないもので、うちも建てることができない。農家の二、三男とかという特定の人間しか建物を建てることができないわけです。そういうような状況の中にいると、どんどん、どんどん昔の村落というのは人口が減っていってしまうと、こういう状況になってしまうわけです。　だから、私は、そうしたことを考えると、富士宮市が線引きを解除して、そして市街化調整区域へもっとうちが建てられて、広々としたところでもって、ゆったりと生活できるようなまちにしていくべきだと私は思っているのです。そういうことがまちのまた発展にもつながる。　いろんな企業を誘致するにしても、いろんな都市計画法上の規制があるものですから、それでブレーキがかけられてしまっている。そういうものは一つ一つ、この岩盤三法といいますか、何とかして法律を変えて、そしてこんな広い富士宮市であるにもかかわらず、自由が利かないような都市計画では駄目だというふうに思っております。そういうことが結婚の場合についてもそうなのですけれども、いろんな人が富士宮市はいいところだということでもって寄りついてくる、そういう形に自然になってくるようなことにするには、法律をまず変えなければ駄目だというふうに思っております。　そんなことで、ただ、ただ子どもが増える減るとかいう問題については、これは単に働きがいがある場所とか、住みよい場所とかというだけではなくて、今男性も結婚する意思がなくなり、女性も意思がない。物事が裕福な時代になってきておりますものですから、一人でやっていけるものですから、面倒な結婚生活は嫌だなんていう、そういうことで結婚する人が少ない。同時に、子どもを生む人が少ないというような、そういう傾向も少子化の時代にそうした原因を来しているのではないかなと、こんなふうにも思っております。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。やはりちょっと同じような意見を僕も持つところはあるのですけれども、ただ現実として減ってしまうものはどうなのだというところは強く感じています。　というのは、2030年、我々は50代です。2040年、この推計を見ている2040年で60代です。これが2060年までいくと80代なので、ぎりぎり自分がいる中で、ここで打った施策というのが評価されるのは、今ではなくて、やはり10年、20年たったときだと思うのです。当時、あのときの市長、あのときの議員は何やっていたのだと言われるのか、ああ、そこまで考えてやっていたのかということは、そのときにならないと確かに評価はされないとは思います。ただ、その都度、その都度で最善の策というのはやはり考えていく必要があると思います。　それを踏まえて、１個現実的に、例えば芝川に都内もしくは首都圏から、ワーケーションとかコワーキングスペース、そういった形で事務所を構えたい。空き地に事務所を造りたい。でも、市街化調整区域だからできない。結果的に、山梨の南部町だったらできると。そうしたら、選択肢としてはここではないのです。ここではなくなるのです。結果的にやはり僕の知り合いも、南部町でコワーキングスペースを実際やっています。住所は富士市、富士宮市にあります。ただ、これは結局その法律があるからということでというのは、これは議員になってもう十分理解しました。　ただ、この辺りが渡邉副市長のほうが専門なのかもしれないのですが、この法律というのは、例えば県の意向で変わることなのか。例えば知事が代われば変えられるのか。はたまた市長が代われば方針が変わることなのか。大変厳しい質問ではあると思うのですが、どうすれば例えば山梨みたいな形、もしくは、市自体で変わっているようなところもありますよね。それはどうでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　渡邉副市長。 ◎副市長（渡邉恭一君）　非常につらい質問で、うまく答えられるかどうか分かりませんけれども。　基本的には都市計画は、基礎自治体というか市が本来立てて、このまちをどうしていこうかというのが本来の法の趣旨だと思います。ただ、高度成長時代にそれをやったばかりに、あちらこちらで無秩序な開発が出て、必要なところへの社会投資ができないというようなことがあったので、県でもそうなのですけれども、この辺、ここで言えば岳南広域の計画とかというのもまた一つ、ワンランク上、それから県の総合計画的なものというような形で、全体をある程度コントロールしながらというやり方で今まで来ました。　ただ、ここまで少子高齢化が来て、それぞれの自治体が、私も市に来て思いましたけれども、課題はある中で、今までの統一した、例えば国とか県が法律でこうでなければならないというやり方は、ちょっと時代に合ってきていないのではないかという気はしています。ただ、その分市の職員が十分考えて、こうやりたいよと。法律が変わるかどうか、法律の運用というところがあるので、それはまた、どうしてもここが難しいのは、県とか国とかの協議みたいなものが要るので、結果はどうなるか分かりませんが、これからはやはり基礎自治体がそういうものを考えて、誰にでも、こうやりたいのです、いいですね、みんなもいいねというようなものをつくっていけば、法律も徐々に緩和されていくのかなという気がします。答弁になっているかどうか分かりません。すみません。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。大変苦しい中で答えていただいたことは感謝いたします。　今の状況の中で、あと都市整備部長がおっしゃっていたように、例えば今ある事務所だとか店舗は、そのままリフォームとか改装すれば使えるということで、逆に言うとそれが宝だと思うのです。そこの発掘と言ったらあれですけれども、それをデータで管理するとか発掘するという作業は、例えば企画のほうでやられていたりとかするのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　都市計画法の議論、今聞いていまして、私はどっちかというと行きたいほうのタイプなのですけれども、私も法律が今ある以上の目的もありますので、その中でやっぱり市街化調整区域の課題を調整して、過去、優良田園、指定大規模集落制度、あそこには地域のインフラがあるという前提で現行法とのマッチングができているということなのです。　そういう中で、やっぱり市街化調整区域の宝というのは、一つは空き家、住宅で言うと空き家であったりとか、店舗、工場というのは今だと思います。空き家については、データ的に稲子、猪之頭も含めて、地域も含めて吸い上げをしていた経緯がありますが、やはり店舗だとか工場については、まだこれからのことがございます。都市計画法の現行法で考えると、そこを宝と考えるならば、そういうものを我々が把握することによって、御案内ができるメリットがたくさんありますので、そこについてはまた地域政策部門とちょっと研究してみたいなと思います。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。そういったものは宝だと思います。実際我々が土地を探して、ああ、ここ空いているから建てたいと思っても建てられない。では、結局紹介したのはいいけれども、では南部町に行くよと言われてしまう。それが今の現実です。それで果たしていいのか悪いのかということは、やはり真剣に僕らが考えていく必要があると思っています。　私が議員になる前というのは、正直自社の利益だけを考えていれば、それに専念するということがやはり仕事でした。ただ、議員になってからは、この立場で考えると、市内にある企業にやはり稼いでもらわないと困ると。人口減少ですので、困ります。また、稼いでいる会社が外に行ってしまっては困るのです。例えば新富士インターチェンジ付近に行くよと言われてしまったら、えっと思いますよね。さらに、外からやはり稼げる会社を連れてくるということも、我々に託された仕事であるというとを考えております。　特に先ほど若者にとって魅力ある職場、安心して働ける環境ということを産業振興部長のほうに聞きましたが、正直言ってあの答弁だとかなりぼやけていると思うのです。実際自分の子ども、皆さんのお子さんが、では富士宮市に戻ってきてどこで働くかと考えたときに、公務員かもしくは銀行かとかという、そういったことになってしまわないようにしていただきたいなと。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　ぜひもう少し富士宮市中を見詰め直していただきたいと思うのです。我々は南陵工業団地を造って、そして南陵工業団地にもエリエールだ、いろんな企業を誘致して張りつけて、今、アマダとか、それからいろんなところが増築して、高木産業、パーパスもそうですし、いろんな企業が広げているのです。　富士宮市は非常に恵まれているということは、富士市の場合には製紙工場が主な企業、いろんな種類の企業があって、しかもそれが１部上場の優良企業、テルモにしろ何にしろ。そういう企業が来てくれているから働く場所もいい場所があるわけです。それもまた当然企業が優良ですから、優秀ですから、ですから給料もいいし、ボーナスもいいし、待遇もいいわけです。そういうことでもって働きやすい場所、所得もたくさん取れるような場所を、富士宮市をつくっていくというのが我々の使命でこれまで頑張ってきているわけです。もう一度全体を見計らってみて、小野薬品もあるし、富士フイルムもあるし、いろんな企業があります。それは、他にはないすごい一流企業の混在した富士宮市だという認識は、ぜひ持っていただければありがたいなと、こんなふうに思っています。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。確かにそうだと思います。製造業に関して言うと、やはり経営陣と親会社、子会社で分かれてしまっているという傾向が今すごく強いので、どうしても人口の動態を見たときに、自然増減というよりも社会増減が与えるインパクトというのはすごく大きいと思うのです。派遣で外から来るということは、確かにあるのですけれども、ここで抜群に稼げる業種というのを、やはり経営層として外から来てもらうということが一つきっかけになるのではないかなと思います。　産業構造を見ると、静岡県の場合、どうしても製造業がかなり高いというところは確かにあると思います。それに伴って発展してきたという歴史はすごく感じるのですけれども、都市部の流入というのは、稼ぐ額が１桁、２桁、もう全然違っているというところが現実としてやっぱりあるのです。そうなったときに、経営層をぜひ持ってきていただけるような政策というのを考えていただければなと。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今富士宮市の人口の減少というのは、若い男女が結婚して子どもを生まない、これが一番大きいのです。それで、社会増そのものはプラ・マイ・ゼロぐらいでいっているのです。ですから、そこら辺は、よそも社会減になっているのに、富士宮市は頑張っているまちだなということについて私は自負しているのです。こんなに頑張っている。　だけれども、ここの人口減少をストップするにはどうしたらいいかといったら、やっぱり若い人たちに結婚する意欲を持っていただきたい。そのためにはいろいろな条件はあるにしろ、男が女の人を好きになって、そして子どもを産む、女の人が男の人を好きになって子どもを産む、そういう家庭を持つという、そういう一番の大原則が今のところ不足しているという感じですかね、熱意が。そこを何とか行政として、てこ入れしていかなければならないなということを痛切に感じているわけです。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。ということは、多分教育に関わる部分が大きいのかなとは思います。というのは、私たちが中学校のときに、例えば技術家庭科だと別々にやっていたのです。だから、我々世代だと、男性が外で働いて、女性は家事全般をやると。ただ、これが今の世代、10代の子たちになると、多分両方同じようにやっていたと思うので、ライフワークバランスというのはかなり保たれてきているとは思うのです。その中で、やはり結婚しないという選択をする人は、これはこれで僕はいいと思います。ただ、人口が減ることを意識した上での施策というのは考えていく必要があるのかなと思います。　最後になりますが、特に第２次地域公共交通計画の案のパブリックコメントを募集しているのですが、これも34ページの将来人口推計というのは、これまた人口ビジョンを引用しているので、そのままなのですが、ただそこも８万6,000人をデータの基にしてパブリックコメントを求めていますので、そうすると市民はその数値を見て考えるわけです。ですので、増やそうといっても、現実増えませんよというものを示しながら考えているので、何とかこれが、先ほども市が目標とする数値というのが具体的にどうかというところで、これが例えば合計特殊出生率が1.6ぐらいでいくということを見た現実的な施策というのは、今ではなくて、10年、20年先を考えたときに、恐らく必要なのではないかなということは感じます。　ですので、またこの出生率、今は1.54ということですけれども、これが幾つぐらいにいくのかと。例えば2.07というか、この数値が予想どおりいかないと、多分2030年の時点で2.07いかないと、恐らく下がるはずなのです。これは多分というか、もうこの10年しかないので、どこかに現実的な落としどころというのをぜひ考えていただきたいなと思います。それがやはり我々が与えられた使命だと強く感じておりますので、ぜひそういったところで現実的な落としどころというのを皆さんで知恵を絞っていただいて、我々も考えていきますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で一般質問のほうを終わらせていただきます。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で６番　望月則男議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分開議 ○議長（佐野寿夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、13番　佐野孜議員の質問を許します。13番　佐野孜議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　佐野　孜議員　登壇〕 ◆13番（佐野孜議員）　こんにちは。３日目、15番目の13番議員の佐野孜です。佐野寿夫議長の許可の下、通告順に従いまして、11月定例会の一般質問をさせていただきます。　コロナウイルスは、本当に猛威を振るって、恐れれば恐れるほど猛威を振るって弱いところに入ってくる気がします。やはり自分の体内の免疫力と再生能力は絶対対抗できると信じて、今、佐野試験栽培農園では、理想の土壌ができています。理想の土壌というのはやっぱり10年ぐらいかかりますけれども、どれが理想かというと、土に免疫力がある、栄養がある、それを目指して今作っていますけれども、それに90％ぐらい近づいています。ブロッコリーを見ますと、普通のところの1.5倍かなというような気がしますし、追肥は、栄養価が高い土壌ですので、土寄せで追肥ができると思っています。今年は、3,000個のタマネギができる。淡路島に対抗して、すばらしい富士山のタマネギができるということを信じて栽培していますが、一般質問に入りたいと思います。　いつも同じようなことですが、発言項目の１は北部のことです。富士宮市の発展の原動力を生み出す北部地方の自然保護対策について。富士宮市の北部における自然環境が、富士宮市の特性を持つ資源となり、明日への活力回復や新鮮な考えを生み出す宝庫として朝霧高原が存在しています。この地域や富士宮市がさらに発展し、自然環境の保持が世界に誇れるための対策について伺います。北極の氷が溶けていくのを見れば発展が分かると同じように、富士宮市も北部を見れば発展が分かるというような感じがします。　要旨の（１）、100万羽以上を飼育しているという卵の生産場について伺います。　①、飼料の搬入と生産した卵の出荷方面について。　②、鶏ふんの処理状況について。　③、排水の処理状況についてです。　要旨の（２）、10月29日の静岡新聞の報道による市有地における大麻草が栽培されていたことに対しての富士宮市の見解について伺います。　①、静岡市と徳島県の人物が営利目的に栽培した報道されているが、種が散らばり、周辺に大麻草が生育してしまうなど、市内でのこの件に関連して被害を被った事例はあるか。　②、数年前から栽培されていたと報道されている大麻畑が今まで発見できなかった原因は何か。　以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　それでは、発言項目１につきましては、全て私から答弁いたします。　御質問の卵の生産農場である富士たまご株式会社は、根原地先において平成30年から建設工事に着手し、２工区のうち既に建物工区が完了し、営業が開始されております。現在110万羽の採卵鶏を飼育しており、１日に40トンから50トンの卵の生産を行っておりますが、将来的には160万羽になる予定です。　運営に当たっての雇用状況ですが、今年度は地元高校と農林大学校から３人の正社員雇用があり、最終的には50人程度の地元採用を計画しております。また、そのほかに市外から労働者を富士宮市に定住させる計画もあり、市民税や建築物、機械設備の導入による固定資産税の増収が期待されており、富士宮市においても大きなメリットを享受できる事業であると認識しております。　それでは、要旨（１）、100万羽以上を飼育している卵の生産農場について。①、飼料の搬入と生産した卵の出荷方面についてお答えします。飼料の搬入については、静岡市清水区のＪＡ東日本くみあい飼料清水工場から、24トントラックで１日に５台から６台、国道１号を経由して国道139号のさわやかパーキングを右折し、主要地方道富士宮鳴沢線を通り、農場に搬入されています。また、卵の出荷へ方面については、10トントラックが１日に４台から５台、国道139号を通り、中央自動車道で長野県、山梨県方面と、東名高速道路で三重県、茨城県方面へ出荷しております。　次に、②、鶏ふんの処理状況についてお答えします。現状では鶏舎から出た鶏ふんは、発酵装置で堆肥化し、熟成槽で寝かせた後、ペレット化し、袋詰め堆肥として出荷しており、１日当たり堆肥生産量は約50トンです。出荷先としましては、市内の販売競合を避けるため、東南アジア方面への輸出と親会社のイセグループの販売流通を活用することで、地域の農家に影響が出ることがないよう配慮しています。　次に、③、排水の処理状況についてお答えします。鶏卵出荷場と鶏舎から出る排水については、リサイクル処理を行うことで循環利用しながら、曝気、膜分離等の浄化処理を行い、主要地方道富士宮市鳴沢線の道路側溝を経て長瀞調整池へ排水することになります。また、雨水排水については、施設内の南側に設けた地下式の調整池に一旦貯留してから、埋設管で主要地方道富士宮市鳴沢線の側溝に排水し、鶏舎からの排水同様、長瀞調整池へ排水することになります。　次に、要旨（２）、市有地において大麻草が栽培されていたことに対して。①、種が散らばり、周辺に大麻草が生育してしまうなど、市内でこの件に関連し被害を被った事例はあるかとの御質問ですが、現在のところ市民からの通報等はなく、市内では確認されておりません。　次に、②、数年前から栽培されていたと報道されている大麻畑を今まで発見できなかった原因は何かについてお答えします。今回の事件による大麻草の栽培は、道路から50メートルほど奥に入った場所で、朝霧高原の防災機能を持つ約20ヘクタールの長瀞調整池の敷地内の一部、約45平方メートルで栽培されておりました。畑といっても通常私たちがイメージしている畑とは異なり、樹木や丈の高い草に覆われた幅３メートル、奥行き15メートルほどの狭い場所であったため、通常のパトロールや草刈り管理では発見できませんでした。今後は、農業政策課で定期的に行っている草刈りの範囲を広げるとともに、パトロールを強化することにより、市有地の適正管理に努めてまいります。　答弁は以上です。 ◆13番（佐野孜議員）　それでは、再質問させていただきます。　飼料の搬入と生産した卵の出荷方面についてですけれども、飼料が24トンのトラックで五、六台、どこの道を通るかというと、開拓８号線というか、開拓の市道を通るわけですけれども、すれ違いができなくて、待っていて交差するような状態です。どうしてそっちを通るかといいましたら、県道のほうの道は、途中がちょっと曲がりくねったところがありますので、そこで曲がり切れないというようなことでした。開拓のその道路も、この24トンのトラックが五、六台と10トンのトラックと、それと牛乳、生乳の運搬車が通りますので、その道路が非常に傷んでいますし、往来の多い状態になっています。その辺のことの道路についてのことは、対策とかその他は何かされていますでしょうか。一応市道になりますけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　今議員から御指摘があったとおり、この富士たまご株式会社のすぐ南側に、かなり歪曲した狭い道がございます。そこが物理的に通れませんし、それを県道の拡幅改良というのは、これは容易ではございませんので、土地利用上も、国道139号からさわやかパーキングを経由して鳴沢線に出て、少し南に入って入るという計画で、これはやむを得ない措置というか、これ以外に物理的に難しかったのかなというふうに考えております。 ◆13番（佐野孜議員）　補償というか、それを整備するとかという計画はどんなふうになっていますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　整備するというのは、市道の部分の整備ということでよろしいでしょうか。 ◆13番（佐野孜議員）　はい。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　さわやかパーキングから鳴沢線までの間の道ですね。そこにつきましては、整備計画の話は聞いておりませんので、当面は譲り合いながら、うまく交差していただくしかないのかなというふうに考えております。 ◆13番（佐野孜議員）　大変交通量が多くなっているという評判ですので、ぜひ早めな整備をよろしくお願いします。　それと、卵についてですけれども、卵の出荷方面は、長野県とかそっちの方向で、どうして富士宮市にはその卵は供給されないというか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　これは、計画の段階から、既に富士宮市内には当然スーパーでたくさん卵は売っておりますし、市場が新しい参入によって荒れてしまいますものですから、地元には供給しないで、離れた、今言いました長野県、山梨県、三重県、茨城県というところで、外へ出すという計画の中でされておりますので、市内のほうには基本的には流通しない仕組みになっております。 ◆13番（佐野孜議員）　では、次の鶏ふんのほうの処理状況についてですけれども、200万羽になっても今のような処理状況になるわけですか。どんなふうな処理ですか。そこら辺のメリット、マックスになった場合はどんなふうな処理状況になるのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　マックスで160万羽ですので、200万羽まではいかないわけですけれども、基本的には160万羽に対応できる鶏ふんの処理の計画を立てておりますから、これは基本的には問題ないと思っています。基本的には東南アジアのほうへと輸出するという計画を持っておりますので、その辺は問題ないのかなというふうに考えています。 ◆13番（佐野孜議員）　東南アジアのほうへ輸出して、それが正常に使われているというか、何かほかに廃棄されているとかと、そういうことは。そこまではないですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　輸出先の東南アジアのほうでどのようにというのは、基本的には肥料として使われているというふうに思っておりますので、そこまで確認は取っておりません。 ◆13番（佐野孜議員）　分かりました。では、排水の処理状況ですけれども、長瀞調整池に出して、そこで吸収してもらうということになるわけですね。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　場内からの排水、それから雨水排水とも長瀞調整池のほうに流れる仕組みですけれども、基本的にはそれほどの大きな水が出なくて、現状見てもらえれば分かりますけれども、側溝はほとんど乾いている状態です。大雨のときには、当然調整池からあふれたものが出ますけれども、長瀞調整池に流れるような仕組みになっています。長瀞調整池も、ある程度たまったら、オリフィスというのですか、水抜きから水が出る仕組みですけれども、そこまでたまらずに、基本的には地下浸透しているのではないかなというふうに思っております。 ◆13番（佐野孜議員）　その長瀞調整池、大麻草のほうに移りますが、大麻草が今まで発見できなかった原因はとちょっと質問しましたですけれども、どうしてそんな質問をしたかというと、十何年くらい前に、猪の窪沢という、西富士中学校の横の沢ですけれども、猪の窪沢に何かそれらしき植物が群生していたときがあるわけなのですけれども、どうか分かりませんが、それらしきと言っていますけれども、今はありませんが、10年くらい前に群生して、今僕が考えると、数年前からというのが、それで長瀞調整池の排水といいますか、あふれた分は、西富士中学校の横を通って、ずっとその前に通りますけれども、音止の滝のところの芝川で合流するわけなのですけれども、そんなうわさは、僕も実際それを見たことはありませんから、大麻草を見たことがありませんから、そうかどうかということは判別できなかったですけれども、何か疑問があるような、それらしきものがありましたですけれども。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　長瀞調整池の構造上、あそこから水があふれて下流へと流れ出すということはほとんど考えにくいです。今言った西富士中学校のほうへ流れてくるというところは、その途中で放水路がございまして、放水路のほうへ入った水が、もちろん途中の市道の側溝も経由しますので、そういうところで入っているので、長瀞調整池に例えば種があって、その種が水で運ばれて、西富士中学校周辺で自生したということは、ちょっと考えにくいかなというふうに思っております。 ◆13番（佐野孜議員）　考えにくいと思いますけれども、実際に見て、これなという、感じたことがありましたので、この数年前からというのが、10年近く前からそうなっているのかなというようなことをちょっと想像しました。　実際に大麻を見たことはありませんから、それがどうだということは言えませんけれども、ほかの人に聞くと、あれはブタクサだと言っていましたけれども、いや、ブタクサはもっと違うよ。ブタクサでごまかされているのかなと、ちょっとそんなことを思いました。学校へ持っていって確認しようとしたですけれども、みんなが嫌がるもので、やめました。確認はしませんでした。だから、そこら辺で見過ごしている部分があったかなということが一つです。　もう一つ忘れましたけれども、あそこの200万羽のところは、相当の電力が必要だと思いますが、その電力供給についてはどんなことになっているかということは分かりますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君）　特に自家発電とか再生エネルギーを使っているという話はございませんので、通常の電力会社からの供給を受けているというふうに考えております。 ◆13番（佐野孜議員）　分かりました。でも、相当の電力が、送電線は相当電力が必要かななんてちょっと思ったですけれども、分かりました。ありがとうございます。　それでは、発言項目の２に移らせていただきます。発言項目の２、学校給食についてです。成長期における児童生徒の体力と思考力、免疫力をつくり、楽しく過ごせる給食の時間が、防疫対策の消毒と生徒による配膳と食事、後片づけまで慌ただしく過ごして、最も苛酷なときになっているのかもしれません。そういう状況下において、学校給食センターの役割について伺います。　要旨の（１）、児童生徒の食欲と味覚に応じた献立について。献立委員会の役割についてお願いします。　①、献立の内容の検討と試食について。　②、個人に提供する量について。　要旨の（２）、給食の残量について。　①、献立と残量の関係について。　②、給食センター提供食材の残量の処理方法について。　③、牛乳の残量について。　要旨の（３）、給食費の徴収について。　①、該当年度の未納者への請求方法について。　②、過年度の未納者への請求方法と回収率について。　③、学校職員の給食費と見本（展示食・予備食）、検査食、試食の費用について。　④、児童手当に関連した徴収方法の変更について。　⑤、給食費の無償化について。　以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　佐野孜議員、③のア、イ、ウも言ってください。要旨（３）の③のところのア、イ、ウを質問してください。 ◆13番（佐野孜議員）　すみませんでした。すみません、今落としまして。　③のア、教職員と児童生徒の給食費について、収入額の内容を分けて表示できないか。　イ、展示食と予備食の費用は誰が負担しているのか。　ウ、検査食の費用は誰が負担しているのか。　以上です。すみません。ありがとうございます。

○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、私から発言項目の２、要旨（１）から（３）まで一括してお答えいたします。　まず初めに、要旨（１）の①、献立の内容の検討と試食につきましてお答えいたします。献立の内容は、給食を提供する月の２か月前までに栄養教諭が作成しています。作成した献立で使用する加工食品などは、何種類かのサンプルを取り寄せて、富士宮市学校給食改善委員会の献立検討・物資選定部会で試食して、見た目や味、価格等について総合的に判断していただき、給食に提供する食材を選定しています。　次に、要旨（１）の②、個人に提供する量についてお答えいたします。学校給食で個人に提供する量は、児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準を参考に、献立を作成し、児童生徒が摂取すべき必要なエネルギー及び栄養素の量を確保した献立で提供しています。量の多い少ないについては、個人差があるので、各クラス内で配膳時に食べられる分量を取り分け、少ない場合は再度配るなど、量の調整をしているところでもあります。　次に、要旨（２）の①、給食の献立と残量との関係についてお答えいたします。ソフト麺、ラーメンなどの麺類、カレー、中華などは、児童生徒に人気が高く、残量が少ない傾向にあります。また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあり、給食でも和食を多く取り入れていますが、食べ慣れない豆類やヒジキの煮物、酸味のある酢の物や野菜などは、残量が多くなる傾向があります。　次に、要旨の（２）、②、給食センター提供食材の残量の処理方法についてお答えいたします。学校給食センターでは、調理中に出る野菜くずや各学校から回収した残食は、民間業者に委託し、清掃センターに運搬して焼却処理しています。　次に、要旨（２）の③、牛乳の残量につきましてお答えいたします。飲み残しの牛乳や未開封の牛乳につきましては、衛生管理上、残食と一緒に食缶にあけて返却されるため、牛乳だけの残量は把握できませんが、食缶に入れられた残食の色などで見ると、食缶の半分くらいまで白い液体が入っていることもありますので、牛乳の残りと思われます。また、冬場の寒い日に飲み残しが多い傾向があります。　次に、要旨（３）の①、給食費の当該年度の未納者への請求方法についてお答えいたします。未納が発生した場合には、各学校で保護者に支払いをお願いしていただいています。　次に、要旨（３）の②、過年度の未納者への請求方法と回収率につきましてお答えいたします。過年度分につきましても、児童生徒が学校に在籍している間は、各学校で対応していただいています。また、卒業した生徒や市外転出者の未納分につきましては、学校給食センターで対応しております。令和元年度における過年度分の回収率につきましては16.6％です。　次に、要旨（３）の③のア、教職員と児童生徒の給食費について、収入額の内訳を分けて表示できないかにつきましてお答えいたします。平成２年度の決算資料、決算に係る主要施策の成果に関する報告書の学校給食費納付金の収入状況の表で分かるように記載する予定であります。　次に、要旨（３）の③のイ、給食の展示食、予備食の費用は誰が負担しているのかにつきましてお答えいたします。学校給食では、給食の展示は行っておりません。給食の予備食は、配膳後、おかずを床に落としてしまった場合など、急遽対応しなければならないことなどが発生した場合のために、各学校の児童生徒数に応じ、１食から３食を予備食として提供しているものです。施設、調理、配送等にかかる費用は市が負担し、食材にかかる費用は保護者からお預かりする給食費で負担していただいています。　次に、要旨（３）の③のウ、検査食の費用は誰が負担しているのかについてお答えいたします。検食していただく職員の給食費として負担していただいています。検食は、児童生徒の給食開始の30分前までに行い、通常は学校長に給食１食分の食事をしていただくことで検食としています。学校長不在の場合には、教頭など他の職員に給食を30分前までに食事をしていただき、検食としていただいています。　次に、要旨（３）の④、児童手当に関連した徴収方法の変更についてお答えいたします。現在児童手当から給食費の引き去りをされている方は、過年度分の給食費の未納があり、保護者が児童手当から引き去りを申請された場合に限定しています。言い換えれば、引き去り額が確定しているもので保護者の申請があったものに限定していることになります。　御質問の徴収方法の変更とは、現年分も児童手当から引き去りできないかということだと思いますが、現年分の給食費の月額は決まっていますが、長期の病気休暇で欠食するなどの場合には、請求する給食費が減額されることもあり、金額が確定していない状態で引き去りした場合、事務が煩雑になり、誤りの発生するリスクが増大することから、実施できないと考えています。　最後に、要旨の（３）の⑤、給食費の無償化につきましてお答えします。学校給食費につきましては、学校給食法により、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとあり、給食費は給食の材料費、食材費としていることから、学校給食法の趣旨にのっとり、保護者の負担とすべきであり、学校給食費の無償化につきましては考えておりませんので、御理解くださるようお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　申し訳ございません。今答弁の中で、要旨（３）の③のア、教職員と児童生徒の給食費について、収入額の内訳を分けて表示できないかについてですけれども、「令和２年度」の決算資料と言うところを「平成２年」ということで言ってしまいました。おわびして訂正させてください。 ◆13番（佐野孜議員）　分かりました。給食費についても何階か質問いたしましたし、前に深澤竜介議員と中村憲一議員が質問しましたですけれども、別に打ち合わせしているわけではありませんので、その点は御了承願いたいと思います。　でも、最後の給食費の無償化については、また後で再質問しますが、献立の内容、献立委員会で例えばやりましたら、どんな話題がよく出てくるのか。献立委員会の内容が、こんな話題が多いよというのがもしあったら教えてもらいたいです。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　献立委員会のほうに私は出席したことがないものですから、出ている話題というものは私は把握していませんので、また後ほど、それから後日に、そんなような議事録がありましたらお渡ししたいと思います。よろしいですか、それで。 ◆13番（佐野孜議員）　そうですね。私も当時は、献立委員会に出て、いろいろ要求をしましたので、そういう要求がたくさん出ているかなというふうな感じです。　生徒に評判のよい献立というのは、前にもちょっと話したことがありますけれども、麺とかカレーと思いますけれども、ほかに生徒が喜ぶというような献立は、すごく評判がいいという献立。麺だったら何でと、そんなものがありましたら。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　以前学校にいらした教育長に教えていただきました。空揚げが人気があるということでした。あと、先ほど言ったのはカレー、中華などになりますけれども、洋食系が人気が高いということは聞いたことがあります。 ◆13番（佐野孜議員）　空揚げなんかはすごいのだと思いますけれども、前にここで削除された、例えばフルーツポンチなんかも当時はすごい人気でした。あと、麺では、麺というかスパゲティーではミートソースが、みんな奪い合いぐらいで、そういうことで、評判のいいというか、そのもので、はてなというのもありましたですけれども、何が出てくるかという。そのときは、よく給食室へ行ってしっかり見張っていないと、先にもらいに来る者がいますので、そこでしっかり見張っていましたけれども、そういうふうにそれが欲しいなという給食があれば、一つの例を言いますと、それは廃止になったですけれども、お汁粉とパンと牛乳というのがありました。大人の考えとしては、何だ、これというメニューなのですけれども、子どもたちには大人気で、人気の理由を聞いたら、これは子どもにならないと分からないですけれども、人気の理由を聞いたら、あんパンだと言っていました。パンにお汁粉をつけて食べるとあんパンで、それで牛乳を飲むとおいしいと。　大人では考えられないようなメニューが子どもは大好きというのがあるわけなのですけれども、ぜひそこら辺を開発してもらって、前にも何回か出ましたけれども、富士宮市に来て一番びっくりしたのは、手巻きずしが出ましたですけれども、よく給食センターの献立の中でこれができたなという、そこが給食センターの努力とメニュー開発の努力があったのではないかな。そういう、何となく献立のほうにも、ぜひ、これはすごいという努力を、生徒がそれによって、不登校ではなくて学校へ来るようになるかもしれません、あれが食べたいからと。　例えば牛乳の残量についてですけれども、やっぱり冬が多くて、ふだんは多い少ないというとどちらを取りますか。 ○議長（佐野寿夫議員）　佐野孜議員、もう一度質問してもらってもいいですか。 ◆13番（佐野孜議員）　食缶を見て、牛乳の残量が分かるわけですけれども、これは多いな、ふだんずっと多いなというのと少ないなというのとどちらが多いですか。多いというのが多いのか、少ないというのが多いのか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　ふだんは少ないほうが多いようです。冬場になると多くなってくると。 ◆13番（佐野孜議員）　すみません。ややこしい質問して申し訳ないですけれども、僕も牛乳の、よく言いますけれども、牛乳を飲んだときに、大人が飲む牛乳のおいしさと子どもが飲む牛乳のおいしさというのはちょっと違いがありますので、うまい具合に子どもたちに牛乳を飲ませるための工夫としたら、時々コーヒー牛乳を出すとか、そこら辺にすると、生徒がそれを飲みたくて学校へ来るというようなことになるのではないかなと思います。すみません。なるべく残量は少なく。　今焼却処分といいましたが、全部給食の残量は焼却処分になるわけですか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　一度少し水分を切った上で、業者が引き取って、それで清掃センターのほうへ運搬しています。ですから、最終的には焼却されています。 ◆13番（佐野孜議員）　食物残渣が別の何か、家畜の飼料とか、そういうふうにはならないわけですね。分かりました。　いろいろ給食費のことについて聞きましたですけれども、児童手当に関連した徴収方法について、給食費を変更するという意思は全くないということで。徴収する、例えば徴収方法を変えるとか無償化にするとか。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　児童手当については、先ほども答弁したように、現年分ではないと確定していなくて、一度市の歳入に入れたものを戻すというのは相当大変になります。今も子ども未来課のほうに対応していただいているのですけれども、児童手当から過年度分を引き去るにしても、保護者の了解を取った上で引き落とししたり、毎回そのたびに通帳を皆さん出したりという、かなり大変な作業をしていただいています。その上でやっと過年度分はできているので、今年度分はもうそこの、これ以上の手がかけられないという状況なものですから、やることは考えていません。だから、変更する予定はございません。 ◆13番（佐野孜議員）　そうすると、ほかの自治体では、それを実行している自治体も多少あるわけですけれども、その難しいことをやっているわけですか、今考えてみると。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　他市で児童手当現年度分までやっている、ちょっと情報を私は持っていないものですから分かりません。ただ、やっているとしたら、そこの難しいところをやっているという状況だと思います。もしやっている自治体があれば。 ◆13番（佐野孜議員）　難しいところをクリアしてやっている。分かりました。何とかクリアしてということを、それはあまり請求はしませんですけれども。　学校給食法の意義というのが、僕らがちょっと考えると、学校給食法というのは、保護者と学校との間で未納者に納入させてもらうというようなニュアンスを持っているような気がしますけれども、学校給食法に合っているからこれは徴収するという、そういう感じではないかなと思います。何となく、感じとして。だから、ここで学校給食法にのっとってという楯がいいのか悪いのかよく分かりませんけれども、ちょっと疑問に思いましたので、そこをまた質問させてもらいます。 ○議長（佐野寿夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　学校給食法について、もしどういう解釈かいうことであれば、じっくり時間をかけて、来ていただければ、私のところで御説明させていただきますけれども、この場でやりとりしても進まないような気がしますので、よろしくお願いします。 ◆13番（佐野孜議員）　いろいろあると思いますが、学校給食の給食費について考える機会というのは、やっぱりこのコロナのときか芝川町と合併したときとか、すばらしい学校給食センターができたときとか、そういうときにいろいろ検討すればよかったな思いますが、今は新型コロナウイルスの対策のところで多少検討してもらえれば、周りで助かる人が結構出てくるのではないかと思いますけれども、お金が必要なことは分かっていますけれども、そのお金をどういうふうに工面するかということは、またこれからの問題だと思いますが、そういう面で学校給食の費用について、市長、あれば。 ○議長（佐野寿夫議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　昨日も答弁いたしましたが、それは誰しも、ただのほうが、安いほうがいいですよね。だけれども、これは一自治体があれやこれや考えることよりも、国全体として考えるべき問題ではないかなと私は思っているのです。ですから、今のところ給食費を無償にするということは莫大な財源が必要なものですから、今の段階ではそういったことを考えるのは無理だということもあるし、法律にものっとっているし、そもそも病院に入院している患者でさえ、給食というのですか、食事代は費用負担しているのですよね、患者。子どもたちも、小・中学生の子どもたちはやっぱり親が、何回も言っていますけれども、自分たちで負担するのは当然のことだと私は思っています。それをどうしても無償にするだったら、国のほうでその財源を負担してくれるというか、全国一斉に同じような歩調になることが望ましいのではないかなと、こんなふうに思っています。 ◆13番（佐野孜議員）　分かりました。なかなか難しいとは思いますけれども、費用の面、政策の面、法律の面いろいろあるかと思いますけれども、提案する者としてはぜひ無償化をお願いしたい。育ててよしとうたっていますので、そこら辺を考えながら、ぜひそういう方向で検討してもらいたい。それは、国のほうも必要ですけれども、文部科学省のほうの意向とかその他があるかと思いますけれども、自分たちで、ちょっと昨日の話で、富士宮市の政策が、これは国を上回っているというようなことになっていただければ、周りの自治体の手本になっていただきたいと思いますけれども。　ちょっと時間がありますけれども、以上で質問を終了させていただきます。すみません、御清聴ありがとうございました。 ○議長（佐野寿夫議員）　以上で13番　佐野孜議員の質問を終了します。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　明12月９日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（佐野寿夫議員）　礼。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分散会...

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富士宮市議会 2020-12-08 12月08日－05号

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12月08日－05号